県議会口頭陳情 H27.10.9(県民企業常任委員会)

県民企業常任委員会・・・口頭陳情内容

「私は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部副代表の瀬川摩弓でございます。

本日は特別児童扶養手当についてお話しさせていただきたいと思います。

 

障害のある子供に対して県の方へ申請し認定されますと、特別児童扶養手当が支給される制度がございます。大変有難い制度ではございますが、申請し認定されるには医師の診断書が必要となります。その診断書で、肢体不自由の場合は、日常生活における動作の障害程度という欄がございます。

そこでは、各日常生活の動作について、一人でうまくできる・一人でできてもやや不自由・一人でできるが非常に不自由・一人では全くできない、と4段階になっております。また知的障害・精神の障害の場合は日常生活の各動作について全介助・半介助・自立と3段階になっております。一般的な障害の場合は固定されていることが多いので判断しやすく医師も診断書の方への記入もしやすいと思われます。

しかしこのHPVワクチンによる副反応と思われる子供の障害は、症状の差が大きいというのが特徴です。

日によっても変わりますし、一日の中でも変わります。普通に歩けるときは一人でうまくできるに当てはまりますが、歩行が全く出来ない時は一人では全く出来ないに当てはまります。

また突然の全身脱力や不随意運動が出ている時は、一人では全く出来ませんが、数時間経つと症状が落ち着き元に戻ることもあり、ある程度のことが出来るようになります。

握力も体調が良い日は十幾つありその時は比較的一人でうまく出来たり、一人では出来てもやや不自由に当てはまりますが、体調が悪い日は一桁でゼロに近い数字になることもあるので、お箸やスプーンなどを使って自分で食事をとることも出来ないこともあるので、その時は一人で出来るが非常に不自由だったり一人では全く出来ないに当てはまります。

このような症状を今ある診断書1枚に表現することは医師も非常に手こずってしまい、支給に至らないというケースも少なくないと思われます。ですので是非このHPVワクチンによる副反応と思われる障害については症状や日常生活の不便さ等にご理解いただき判断基準についても新たに検討していただきたく思います。

よろしくお願い申し上げます。

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