茅ヶ崎市議会に陳情書を提出 H27.8.26

【9月18日・環境厚生委員会に付託されました。午前10時開始・傍聴は可能です】

 

子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調不良に伴う問題解決を望む陳情

 

1、陳情の要旨

1)神奈川県と充分に連携を図り、 医療費として認められている子宮頸がん予防ワクチン接種後症状治療費の円滑な活用が図れるよう、症状や病態を理解するための医師等への周知および勉強会の開催、医療体制の整備等に務めて下さい。

2)身体機能障害に対し、福祉的支援を構築するとともに、登校や学習が困難となっている学生への就学および就職支援等教育環境の充実に神奈川県と協力して取り組んで下さい。

3)茅ヶ崎市で実施したアンケート調査により判明した症状発症者および継続者に対する支援を充実し、そのヒアリングの結果を活用し、ワクチン対象者および茅ヶ崎市民に対して、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状についての理解をすすめて下さい。

 

2、陳情の理由

神奈川県においては平成27年8月3日より子宮頸がん予防ワクチン接種後に何らかの症状に苦しむ方に対する支援として医療費等の給付を行うための受付を開始いたしました。しかし県の支援は給付対象医療機関が限定されたうえでの医療費支援のみであり実際に症状を訴えている方々にとって必要とされている支援には程遠い現実があります。給付対象医療機関受診のためには紹介状が必要であり、紹介状は子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状としての認識が医師になければ書いていただくことは困難であり症状は多岐にわたるため様々な科や複数の医療機関との連携も必要です。治療方法や検査体制についても確立されておらず、痛みだけではなく、運動機能障害や認知機能障害など精神的ではなく脳に異常が起こっている「脳炎、脳症」と診断されている方が多くいますので一日も早い医療体制の整備が求められています。

症状を訴えているほとんどの方は中学生女子から20代前半の女性ですが、30代~50代成人女性の訴えもあります。重篤な症状の学生の方々は登校不能や登校困難な状態となり社会人の方々は離職、退職を余儀無くされている状態です。

多くの方々が訴えている症状についての理解が進み、症状を訴えている方々にとって必要とされる支援が受けられ、環境や福祉サービスの充実がされることによって登校や就労が可能となり日々の生活に対する新たな希望と目標を持ち生活することが可能となることと思います。

茅ヶ崎市においては平成25年12月接種者に対するアンケート調査を行い接種後の症状継続者が23件15名、治療継続者は6名という結果が出ていました。また、子宮頸がん予防ワクチンに関する安全性、副反応等情報提供に関することに対しては389件もの回答がありました。症状継続し現在も苦しんでおられる方々や、まだ子宮頸がん予防ワクチン接種後症状と気付かずに苦しんでおられる方もあり、一人でも多くの茅ヶ崎市民に対して、子宮頸がん予防ワクチン接種後症状に対する周知徹底や継続的な支援が必要と考えます。

 

平成27年8月26日

茅ヶ崎市議会議長    青木 浩 様

 

陳情者

横浜市泉区下和泉2丁目27-19

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部

代表   山田 真美子

 

 

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