各基礎自治体に陳情書を提出

神奈川県支部に登録されている被害者の基礎自治体の6月議会に提出いたしました。

(秦野市・厚木市・川崎市・綾瀬市・寒川町・茅ヶ崎市・大和市・相模原市・鎌倉市・平塚市・横須賀市に提出)

(海老名市・小田原市・藤沢市は間に合わず次回に提出予定)

陳情書の内容は以下です。

 

 

国と基礎自治体とで推進されてきた子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)

接種後に因果関係不明であるが様々な症状に苦しんでいる女子・女性が多くいます。

治療方法もわからず神経症状に加え、学校や職場にも通えず日常生活に支障をきたしている状態です。

HPVワクチンの被害を訴えている方の多くは10代の子供であり、HPVワクチン接種前は皆元気に学校や職場に通っていました。

HPVワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、不随意運動、末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状発症し、医療の現場においても病態の診断や治療が難しく、複数の病院をめぐり、症状はなかなか改善せず、そのために精神的、金銭的にも困窮しています。

ほとんどの基礎自治体は「国の判断を待つ」とし、未だに多くの方が支援も受けられず支援制度による地域格差も生まれています。また被害を訴えている多くは子供であり学習する機会を奪われ進学することも就職することもできず、日々痛みや異常な程の倦怠感、めまい、脱力、記憶、学習障害などにより苦しく辛い日々を送っています。

是非とも私たちの訴えに耳を傾け、今HPVワクチン接種により起こっている問題を解決してください。HPVワクチン問題は世界中で起こっています。

 

 

 

【陳情事項】

国の判断を待つのではなく   市において、以下の事項を要望いたします。

  1.  保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助
  2.  学生への就学就職支援やサポート体制、教育環境の充実
  3.  HPVワクチン接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会

サービスの認定迅速化

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