3.31子宮頸がんワクチン被害の全面解決を求める院内集会

2015年3月31日、全国子宮頸がん被害者連絡会(連絡会)が子宮頸がんワクチン副反応被害問題に関する大規模な行動を行いました。(主催者としてほかに、薬害対策弁護士連絡会薬害オンブズパースン会議)

HPVワクチン副反応被害に関する意見書(全文)

https://sites.google.com/site/yakugaibenren/opinion

残念ながら、マスコミでは、ワクチン製造会社である、グラクソ・スミスクライン社(サーバリクス製造)とMSD社(ガーダシル製造販売)に対する全面解決書を渡したという報道に留まっています。

全面解決を求める要請書

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書(企業宛)(PDF 63KB)

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書(国宛)(PDF 66KB)

要請書では、製薬会社、国それぞれの権限に応じて、責任の明確化、責任に基づく被害回復の全面支援、真相究明と再発防止に関する要請があげられています。

被害を訴える全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の支部代表

被害者・議員が集結した院内集会

実際には全国に立ち上がった11の支部の代表をはじめ、多くの被害者や車いすの少女たちが集結し、被害の実情を訴え、要請書をもって、国に対する抜本的な対策をもとめるための国会議員周りの要請行動、厚生労働省の課長との面談が行なわれました。

多くの国会議員や代理人、自治体の議員も多数出席した院内集会では、大きな参議院会館講堂に立ち見がでるほどの支援者等が集まり会場は熱気に包まれていました。

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、安全性が十分に確認されないまま、2011年11月から接種緊急促進事業(事業接種)によって公費助成が開始され、2013年4月から定期接種の対象となりました。しかし、事業接種時から、重篤な副反応報告がなされていたことから、定期接種化後わずか2か月あまりの2013年6月に、厚生労働省は、HPVワクチンの積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるよう自治体に通知しました。その後も、心因性のものが原因などとして因果関係が明らかにされないとして、救済がなされないまま現在に至っています。

院内集会では、多くの国会議員が、定期接種化したことの誤りを認め、このワクチンが乳児用のヒブや肺炎球菌ワクチンと一緒に定期接種化されたために反対がしにくかったという弁明がだされたものの、一刻も早く定期接種をやめ被害者の調査や救済を国として行うべきとの意見が大勢をしめました。自治体議員からも、国が決めたことに疑問があっても実施せざるを得なかったこと、実際に被害者の相談をうけるなかで、問題の深刻さに全力で取り組む必要があることが分かった等の発言がありました。

何よりも、被害者の訴えは深刻さを極めました。全国から、体調の悪化した子どもの看護や体調悪化に不安を抱えながら大変な日々を送る中で、こうした集まりに参加することは容易なことではありません。しかし、それでも訴えなければとの思いは胸を打ちました。「接種するつもりはなかったのに、学校や自治体からのお勧めの通知がきて、強制のように感じ接種したこと。最初の接種から体調が悪かったのに、無償化が終わるとか3回接種しないと効果がないといわれ、無理に接種して重症化したこと。副作用名とおもわれず、さぼっていると責められ、学校や周りから二重の苦しみを受けた少女たち。いくつもの病院にかかり、最後は厚労省指定病院にいったのに、最初から心因性や詐病扱いをされ、親子で絶望的な怒りを感じたことなどが話されました。「いらないワクチンを無理にすすめ、被害は心因性として因果関係を認めない」このことは、昨年2月の院内集会でも問題として確認されたことですが、その後の対応には一切進展がありません。

横田俊平医師の発言

院内集会には、痛みに診療と研究にあたる、横田医師がかけつけ、以下のような発言をされました。

痛みの治療にあたるうちに、おかしいことが出てきた。1例、2例、半年後までに10例もの説明できない患者がでてきた。もうすぐ英文の論文ができる。西岡医師と一緒にHANS*として分析し、調査している。今4つの研究データの解析をしている。

まず、1つは厚生労働省がもっている2500例の副反応データ。これが驚くべきことに全く解析がされてなかった。(棚ざらし状態)。私たちは難病治療研究班としてたちあげ、16人が集まり、1231名の患者を重症例とし(厚労省は500例としてる)ピックアップし、症状解析を行った。

2つめとして10例の解析をしている。

3つ目としては、難病研究推進財団で、慈恵医大、虎ノ門アーバンクリニックで受診した、140数名の症例を解析している。患者が104名になった時点ではじめたものである。

4つ目は外国、デンマークのものである。2014年10月にデンマークにも1123例の同様の病状患者がいることがわかった。2014年12月初めにデンマークを来訪した西岡医師が「(日本と)おなじだよ」と連絡してきた。そして2015年1月にデンマークから研究者が日本に来て、やはり「同じだよ」との意見だった。

厚労省の2500例は注射後28日以内のものだけを副反応としている。しかし、実際には患者は接種直後から6か月まで発症がある。難病研究推進財団で解析している104例については平均発症まで9.6か月かかっている。

患者は平均9もの病院を受診している。いくつもの病院を受診しながら、心身反応だとか、子育ての(悪い)せいと言われ、心ない対応に(医師への不信も募らせ)ひきこもってしまっている。

副反応発症を重症例としてみとめるのは、0~6月とすべきだが、厚労省は4週間としている。臨床の状況は異なる。臨床症状があった頻度で調べると接種後、短い期間だと、失神、意識障害等の報告のが使われている。実際は失神、意識障害、発熱、けいれん、全身痛、全身痛、頭痛等の神経系症状がでる。合同会議の桃井委員長は「私も50の臨床例を見ました」と発言しているが、見ているのは診断書のみ。実際の臨床は違う。

2つめの解析研究の10例の症状は多彩である。全身痛、頭痛、しびれ、だるさ、脱力、関節痛など。便秘と下痢を繰り返す症状は神経内科的には自律神経障害である。ほかに、立ちくらみ、内分泌障害、生理不順、生理が止まる、生理の時期でないのに出血する。それも茶褐色から真っ黒な血液が出る、血の塊が出る。これは子宮内膜症がでたときのような症状である。

また、高次脳機能障害として、無気力さ、睡眠障害。20時間寝ても眠い、いわゆる過睡眠、めまい、失神、不安感、イライラ感。ほかに記憶障害、簡単な計算ができない(これは検査方法がある)という計算障害。漢字のイメージがつくれないためにひらがな文章となる。

*HANS西岡氏の講演については

http://consumernet.jp/?p=634

http://consumernet.jp/?p=903

薬害オンブズパーソン会議の報告書第2弾が発表

薬害オンブズパーソン会議は昨年の報告書に加え、副反応報告書第2集を配布しました。

そのなかの少女の声を紹介します。

今、私の症状は落ち着いています。ニュースなどで重度の副反応が出ている子を見ると、本当にこのワクチンを推進した一部の大人たちを許すことができません。苦しんでいる人たちを救おうとしない、真実を隠そうとする体質のこの国が一番残念です。一日も早く、苦しんでいる人を、辛く哀しい日々を過ごしている人達を、早く暗いトンネルから抜け出させてあげてください。私も両親も何かしてもらいたいとか、思っていません。ただ、真実を世間の人たちに伝えてもらいたい。子宮頸がんワクチン接種後に副反応で苦しんで人生が変わった人がたくさんいることを、少しでも多くの人たちにわかってもらいたい。そして、今後接種を完全に中止してもらいたい。ただそれだけを祈ります。(今回の報告書より)

*以前発表された薬害オンブズパーソン会議 子宮頸がんワクチン被害者報告書

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=884

 

待っていられない!救済を

最後に、連絡会事務局長の池田利恵さんは「連絡会では、被害登録も350件を超え、日に日に深刻さを増しています。その6倍もの相談を2年間にわたり受けてきた「もう待っていられない」」と抜本的な関係機関の取り組みを改めて訴えました。

CNJでは症状が改善されずにいる子どもへの、調査、自治体発の救済を呼びかけていますが、4月5日のワクチントーク集会では、これまでの経緯を国や自治体、製薬会社、関係団体の動きも含め総括的に考え、連絡会と連携して抜本的解決に取り組みます。院内集会では厚労省の調査がいかにもずさんであり、医療機関紹介事業も何ら救済になっていなかったことがあきらかになりました。

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