菅 官房長官に要望書及び資料を手渡すH27-2-22

自民党泉区連合支部の決起大会に参加されていた菅 官房長官に神奈川県支部の要望書とワクチン分科会の

検討資料を解りやすくグラフにした資料を手渡しすることが出来ました。 

 

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平成27年2月3日

菅官房長官様
『 要 望 書 』

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、勧奨中止となりながらも健康被害を訴える方々の声が止むことはなく増え続け、北海道から沖縄までおり(H27.2.3)現在の問い合わせ件数は1250件、登録者数は332名となっております。神奈川県支部では、症状発症原因や、治療方法もわからず神経症状に加え、学校や職場にも通えず日常生活に支障をきたしている状態である神奈川県内の被害者本人や家族が集結し、情報の収集と共有、広報を通じて子宮頸がんワクチンの問題性を提議し接種被害者の支援救済を求め活動をしています。

HPVワクチンの被害の多くは10代の子供であり、HPVワクチン接種前は皆元気に学校や職場に通っていました。任意接種でありながら、定期接種と同じように勧奨され、HPVワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、付随意運動、末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状発症し、医療の現場においても病態の診断や治療が難しく、複数の病院をめぐり、症状は改善せず、そのために精神的、金銭的にも困窮しています。基礎自治体は「国の判断を待つ」とし、未だに多くの方が支援も受けられずにいます。また被害者の子供達は学習する機会を奪われ進学することも就職することもできず、今までのワクチン接種による副反応とは違った未知な事象による異常な症状に苦しく辛い日々を3年、4年と送っています。
HPVワクチン接種時には「健康被害が出た場合には救済制度や保険があります。」としながら、実際には救済制度(PMDA)の申請や判定すら難しく、また全国市長会で入っている保険も全く支払われていません。そして定期接種となってからのHPVワクチン接種者にも、HPVワクチンとの因果関係は不明とされ国からの「予防接種救済制度」認定者もいません。
私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部はHPVワクチン接種後に生じた様々な健康被害に関わる

支援救済を強く要望致します

どうぞよろしくお願い致します。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
神奈川県支部代表 山田 真美子

 

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