公明党・衆議院議員 上田 勇氏と面会

平成27年2月8日13:30より、横浜市旭区二俣川の事務所にて面会をしてきました。

被害者の今を知って頂きたく子ども達の状態(症状や学校問題)をお話しさせて頂きました。

昨年8月にも面会をさせて頂いたのですが、今回はとても熱心に耳を傾けて頂いたように感じました。

どうぞ、公明党の議員さん・・・子ども達の為に動いて下さい!!

上田議員に、神奈川県支部としての要望書を渡してきました。

 

         『 要 望 書 』

 

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、勧奨中止となりながらも健康被害を訴える方々の声が止むことはなく増え続け、北海道から沖縄までおり(H272.3)現在の問い合わせ件数は1250件、登録者数は332名(先日H27.1.12日TBS NEWS23放送前は317名)となっております。神奈川県支部では、症状発症原因や、治療方法もわからず神経症状に加え、学校や職場にも通えず日常生活に支障をきたしている状態である神奈川県内の被害者本人や家族が集結し、情報の収集と共有、広報を通じて子宮頸がんワクチンの問題性を提議し接種者追跡調査や被害者の支援救済を求め活動をしています。

 

HPVワクチンの被害を訴えている方の多くは10代の子供であり、HPVワクチン接種前は皆元気に学校や職場に通っていました。任意接種でありながら、定期接種と同じように勧奨され、HPVワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、付随意運動、末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状発症し、医療の現場においても病態の診断や治療が難しく、複数の病院をめぐり、症状はなかなか改善せず、そのために精神的、金銭的にも困窮しています。ほとんどの基礎自治体は「国の判断を待つ」とし、未だに多くの方が支援も受けられず支援制度による地域格差も生まれています。また被害を訴えている多くは子供であり学習する機会を奪われ進学することも就職することもできず、日々痛みや異常な程の倦怠感、めまい、脱力、記憶、学習障害などにより苦しく辛い日々を送っています。

HPVワクチン接種時には「健康被害が出た場合には救済制度や保険があります。」としながら、実際には救済制度(PMDA)の申請すら難しく、また申請できたとしても未だに判定が出ず、また全国市長会で入っている保険も全く支払われていません。そして定期接種となってからのHPVワクチン接種者にも、HPVワクチンとの因果関係は不明とされ国からの「予防接種救済制度」認定者もいません。

 

私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部は下記要望を強くいたします。

 

 

①    HPVワクチン接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築

②    HPVワクチン接種者、未接種者での比較調査や被害状況把握のための追跡調査や調査の長期的継続

③    複雑な病態解明や治療のための治療研究拠点の体制作り

④    保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助

⑤    学生への就学就職支援やサポート体制、教育環境の充実

以上

是非ともお時間を頂き、私たちの訴えに耳を傾け、今HPVワクチン接種により起こっている問題を解決してください。HPVワクチン問題は世界中で起こっています。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

神奈川県支部代表 山田 真美子

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