厚木市議会が国に意見書提出

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種後の健康被害について原因究明と医療支援を求める意見書

平成25年3月に予防接種法が改定され、同年4月より子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となったが、全国で接種後の健康被害が報告され、社会問題となった。厚生労働省はその後、同年6月から当該ワクチンの接種を「積極的に勧奨しない」としたが、健康被害を訴えている方々に対し、原因究明や救済体制などは遅々として進んでいない状況にある。
平成26年8月29日の厚生労働大臣の記者会見では、各県に専門的な協力医療機関を設置すること。医療機関からの副反応の報告が確実に行われるようにすること。過去のものに関しても情報を網羅し対策していくこと。これまでに報告されているものについて追跡調査を行うことが発表されている。
したがって、国においては、これまでの子宮頸がんワクチン接種後の健康被害について、実態把握をするとともに保護者による報告書の提出が可能であることを広く周知することが必要と考える。また、当該ワクチンの接種後に原因不明の症状を有し、日常生活に支障が生じている方々に対しては、早急に医療支援を実施することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  殿
総務大臣
厚生労働大臣
厚木市議会議長 石 井 芳 隆

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