H29年8月2日 秦野市長 意見書提出に関する要望に対する回答

平成29年8月2日付けで秦野市長から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川支部代表宛てに「子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について」の回答がありました。以下はその概要です。

子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について(回答)

本年5月29日付けで提出された標記要望に対する回答は次の通り。

-秦野市においても子宮頸がんワクチンの接種は定期接種でも積極的干渉を控えている状況であること。

-ワクチン接種で期待される効果とリスクを認識した上でワクチン接種を希望する市民も存在しており、任意接種となると全額自費になり、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象にならない問題が生じる。

-市民が安心してワクチン接種を受けられること、子宮頸がん検診の受診率を向上させることが必要であるため、市として、ワクチン接種に関する国からの説明を積極的に市民へ情報提供し、子宮頸がん検診の環境整備に努める必要がある。

-平成27年度に本市では健康調査を実施したが、国が副反応報告を分析している状況にあるので、国の行う副反応追跡調査や疫学調査とその解析について見守る必要があり、国の今後の動向を注視し、国の調査・研究結果を踏まえて、県や近隣自治体と連携して適切な対応を検討していく。

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