藤沢市長への要望書と市長の回答結果

【藤沢市長への要望書 平成29年5月31日

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、

接種者全数健康調査を国に対して強く求める要望

要望要旨

  • 子宮頸がん予防ワクチンの安全性や接種後症状発症の機序、治療体制の確立がされるまで定期接種を中止とし、子宮頸がん予防効果の高い検診体制の刷新することを望む意見書を国に対して提出してください
  • 子宮頸がん予防ワクチン接種者の全数調査を行い国民が安心してワクチン接種のできる情報と環境を整えることを望む意見書を国に提出してください

 

要望理由

平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。

厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3026件、うち重篤件数は1675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。

子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。

本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、藤沢市長からの、国に対しての意見書の提出をお願い致します。

 

参考資料

定期接種と任意接種の違い

定期接種

1、公衆衛生予防

2、定期接種は予防接種法に基づいて市区町村の責任において行われる。(※自治事務)

対象予防接種の種類や年齢が決まっている。

(※対象年齢を外れて、接種した場合は定期接種とはみなされず、任意接種となる)

3、接種費用の負担は市区町村。(※9割は地方交付税で手当するが、毎年予防接種のために予算措置を取らなければならない。)

4、接種には被接種者の努力義務があり、勧奨がされる。

(※子宮頸がん予防ワクチンは現在勧奨されていない)

5、予防接種法に基づく、予防接種健康被害救済制度手続きは接種被害者の申請により市町村が厚生労働大臣に対して行い、その被害が認定されたときは市区町村より給付される。

6、予防接種による健康被害発生時には、市町村は予防接種事故調査1件につき239,000円×1/459,750の費用負担がかかる

7、市町村は適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害救済の役割を負う

 

任意接種

1、個人予防

2、予防接種法に定めない、予防接種。

3、任意接種は定期接種と定められている以外のワクチンと定期接種対象年齢で定められている年齢以外で接種する方で医療機関の責任において行われる。

4、厚生労働省が認めていないワクチンなどを海外から個人輸入して接種を行う場合

(※厚生労働省が認めていないワクチン接種の場合は健康被害を受けても補償なし)

5、医薬品医療機器総合機構法に基づく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に接種被害者が救済申請を行い、その被害が認定されたときは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)より給付される

定期接種を中止にすると

定期接種を中止にすると任意接種となりますが、ワクチンは接種できます。自治体は予算措置を取る必要が無く、接種費用は被接種者が支払います。

健康被害救済は接種被害者の申請によりPMDAが行います

 

【藤沢市長からの回答】

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