神奈川県内の陳情

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部は6月議会に向け二宮町、藤沢市、厚木市、秦野市、海老名市に対して

①子宮頸がん予防ワクチンの定期接種中止

②検診体制の刷新

③接種者全数健康調査

に関する意見書を国に対して提出することを強く求める陳情をいたしました。

 

陳情の理由
平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。

厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3,026件、うち重篤件数は1,675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。

子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。

本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、〇〇〇議会から、国に対しての意見書の提出をお願い致します。

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