横浜市救済制度(2014-6-1)

横浜市の救済制度の条件です。

該当する方、しない方も横浜市健康福祉局健康安全課にご相談して下さい。

まだまだ、相談の余地は有ると思います。

 

子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援について
目 的
横浜市が実施した子宮頚がん予防ワクチンの接種後に、原因が明らかとならない持続的な
痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている市民の方
が、症状と接種との因果関係が明らかとならない段階においても、現に症状を有している
実態に即して適切な医療が受けられるよう支援するものです。
医療支援の内容
横浜市独自に接種後の症状に係る医療費及び医療手当の給付を行います。
【対象者】
次の全ての項目に該当する方を対象とします。
ア 横浜市が実施する子宮頚がん予防ワクチンの接種を受けた方
(接種日時点で本市が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者で、市外にて接種を受けた
方を含みます。)
イ 接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の
症状を有し、日常生活に支障が生じている方
り 接種後の症状について横浜市に相談された方
(本市では、保護者の方から御相談いただいた場合、原則として国が定める様式(「予防接種後に
発生した症状に関する報告書(保護者報告用)」)により国に報告しています。)
【対象医療機関】
医療費及び医療手当の給付は、次の医療機関での医療を対象とします。
ア 横浜市立大学附属病院
イ 厚生労働省「慢性の痛み対策研究事業」の研究班に属する医療機関17病院
り その他の専門医療機関
【給付額】
次の額を給付します。
ア 医療費の自己負担分
イ 医療手当(医療を受けた月に限り月額で給付するものです。)
通院(3日未満)33,200円 (3日以上)35,200円
入院(8日未満)33,200円 (8日以上)35,200円
同一月に通院・入院35,200円
なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度や、特定疾患医療給付等、他
の制度により給付を受けた分は控除します。
【給付対象期間】
接種後の症状に対する医療を受けた日から平成28年3月31日まで
【事業開始】
平成26年6月1日
お問い合わせ
まずは、接種後の症状について、横浜市の相談窓口までご相談ください。
横浜市健康福祉局健康安全課(相談窓口):045-671-4190 平日8:45~17:15

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