県議会口頭陳述(厚生常任委員会・文教常任委員会)H27.12.17

県議会常任委員会において、口頭陳述をさせて頂きました。

【文教常任委員会】 ・・・採択

「公・私立中学・高校におけるHPVワクチン接種後の健康状態調査と把握に関する陳情」

 

<口頭陳述>

平成27917日に開催された、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための、相談体制を拡充するべきである」と意見がだされました。これを踏まえて、厚生労働省と文部科学省が連携し、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた方からの相談に一元的に対応する相談窓口を各都道府県等に設置する事となりました。平成27112日、各都道府県の衛生局および教育局に相談窓口設置に係る説明会が行われています。

相談窓口での対応の留意点として、教育部局に設置する相談窓口は、教育に関する事項に対応すること、内容によって衛生局部と密に連携をとって柔軟に対応すること。特に通学、学習、進級、・進学に関する相談等に対して、個々の事情に応じて所属学校に連絡をとる等により、指導・助言に努めること。とされています。このワクチンによる被害の現状と、生徒に生じている数々の健康被害の実態に目を向けていただきたいと思います。

子宮頸がん予防ワクチン副反応による症状は、ある程度一致していますが、各個人によって症状の出る時期、程度、持続時間、天候や月経周期によって変化し、時間的な経過で症状は重層化し、数年にわたり慢性的な経過をたどっています。これらの症状は、日常生活活動に大きな影響を与え、学習が継続できない状況に至っています。早期に異常徴候に気づくためには、各教育機関での経時的な健康把握をする必要があると考えます。子宮頸がん予防ワクチンを接種した対象者は、12歳から16歳の生徒です。特に15歳から20歳前後は体力・運動機能はピークを迎える時期であり、学校の授業や部活動、行事などで強度な運動を強いられる状況もあります。副反応の初期徴候として微熱や安静時でも頻脈を伴うこともあり、運動時には健康状態を評価するシステムも考えていく必要があります。子宮頸がん予防ワクチンを接種後に何らかの症状が出現していても、生徒自身がその徴候を客観的に捉える事は困難であると考えます。何かおかしいと気づくには、異常と判断するための知識や技術が必要とされます。これまでの研究調査の内容を踏まえ、具体的な症状や経過について、早期に各教育機関での学習会を設置し、全ての教職員がワクチン接種後の健康問題に対する認識の統一化を図っていただき、安心、安全な学校生活が送れるよう健康調査の実施、医療との連携が速やかに行われる体制の構築をお願いいたします。

神奈川県秦野市では子宮頸がんワクチンを接種した方のアンケート調査が実施され、先日、その結果が公表されました。子宮頸がん予防ワクチン接種後に何らかの症状があり、現在も症状が続いている方は49名、その内、症状が日常生活に支障をきたしていると回答したのは14名、その中で今後治療をしたいと回答した人は7名という結果でした。体調不良を感じている方が全て治療に結びついていません。原因のわからない症状に苦しんでいる方が多く存在している事が明らかになりました。

各教育機関での健康調査等の取り組みは、生徒の学業の継続、医療機関、保護者、衛生局との連携の要となり、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた健康問題が学習に影響をきたしてないかの判断の一助となり、早期の治療や検査を含め、学習が継続できる体制づくりの基盤としていただきたいと思います。最後に、全ての生徒は、学業という社会生活の中で、学び共に成長していきたいと願っています。早期に取り組みをしていただきますようお願いいたします。

 

【厚生常任委員会】・・・継続審議

口頭陳述文

 

神奈川県は全国で唯一、県としてHPVワクチン接種後症状に対しての医療費支援をしている県です。県として医療費支援をしていただいたことで、県内の症状発症者が居住地域によって差が出ることがなく医療費及び医療手当が受けられることとなったことはとても有難い事であり、英断された黒岩県知事や神奈川県議会の皆様に感謝致しております。

しかし神奈川県では、9月のワクチン検討部会において国の救済審査が再開されることが発表になったことで、平成28331日までの治療費等についての医療費支援を、1031日分までで支援打ち切りにいたしました。国もPMDAも、34年前より審査が止まっていた状態であり、審査が再開された9月から1130日の約3か月間までで、国の審査会における認定決定数は12件、PMDAでの認定決定数は34件でした。

神奈川県の医療給付制度は症状の有無によってのみ支給決定され、ワクチンとの因果関係や接種時期の違いなどは問いませんので、審査も早く医療費給付までの時間がかかりません。実際に申請された方の話によりますと、申請から支給決定までには約1か月という早さです。現在すでに治療費がかかり困窮している私たちにとってはとてもありがたい制度です。国やPMDAでは定期接種や任意接種による申請方法の違いや、ワクチンとの因果関係や書類審査があり、医療費・医療手当支給までにはかなりの時間がかかります。

現在すでに症状を発症し、治療を受けている子供たちを、抱えている私たちにとって、医療費の心配なく、継続治療が受けられるためにも、国やPMDAとの救済にタイムラグが生じないように打ち切り時期についての再検討をお願いいたします。

また現在医療費給付対象となっているのは、HPVワクチン接種時に公費助成されていた方々のみが対象となっていて、自費で接種され症状発症している方々は医療費給付対象とはなっていません。自費で接種されている方のほとんどは成人の方で、中には症状が重く働くこともできず苦しい日々を送っている方もいます。同じHPVワクチンを接種しているにもかかわらず医療費給付対象とされない方々にも支援をいただけますようお願いいたします。

全国に先駆けHPVワクチン問題に取り組んでいる神奈川県として接種時期や、自費・公費助成といった接種費用の違いなく、同じ様に支援救済が行われるように請求窓口が一元化され、切れ目のない支援が受けられるよう、国に対してワクチン行政における問題点の提議をお願いいたします。

 本日はお時間をいただきましてありがとうございました。これからも神奈川県議会の皆様の、ご理解とご支援がいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

コメントは受け付けていません。

← 戻る