県に陳情書提出 H27.9.14

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後に生じた症状についての陳情

  1. 陳情の要旨
    1. 神奈川県内において子宮頸がん予防ワクチン(以下HPVワクチン)接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の充実ならびに協力医療機関以外の医療体制の整備について
    2. 社会福祉制度の整備について

 

 

  1. 陳情の理由
    1. 現在協力医療機関について受診を希望する場合、紹介状が必要であります。紹介状はHPVワクチン接種の症状と理解されずその紹介状の入手が困難な場合があります。電話相談等した際、担当者につながるまで時間を要するところが多いです。そして現在ペイン・麻酔科、産婦人科、精神神経科となっていますが、病態が多岐にわたる症状のため不足と思われます。協力医療機関では病態の理解、そして他科との連携、また他の病院やクリニック、協力医療機関同士で連携し、検査や治療体制の確立をお願いします。現在県内の身近な病院で受診出来ることは大変有難く思いますが、協力医療機関での連携による検査や治療体制の確立と、多岐にわたる症状を理解の上での個別医療体制を整え、指定病院以外の総合病院でも同様の対応ができるよう環境整備をお願いいたします。
    2. このHPVワクチン接種後症状は多岐にわたる症状であります。そして症状が固定されず、日によって異なり、また一日の中でも異なることが多くあります。そこで身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当等の判断に非常に理解され難い状況であり、発行に至らないケースが見受けられます。その辺をご理解いただき既存の判断に当てはめるのではなく、診断書だけでは判断しかねる場合は聞き取り調査等を行い、個々に対応していただきたいと思います。また社会福祉協議会等からの福祉用品の無償貸与等の対応もお願いしたく陳情します。

 

 

平成27年 9月 14日

神奈川県議会議長 殿

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

神奈川県支部代表 山田 真美子

 

 

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