厚生労働大臣 加藤大臣へ要求書提出 平成29年10月12日 および報道機関向け資料

厚生労働大臣 加藤大臣へ要求書提出 【平成29年10月12日】   要求書 『HPVワクチン痛み研究班発表内容のについての調査・検証と資料訂正に関する要求』 平成29年7月19日、厚生労働省で開催された「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に生じた症状の診療に係る研修会」及び、平成29年8月28日開催の副反応検討部会資料12のB事例は、牛田班医師による認知行動療法的アプローチではなく、牛田班に属さない主治医による「漢方薬と鍼」で症状の改善(軽減)がされました。…略 ↓ 詳細は下記資料をご覧ください 報道機関向け資料 平成29年7月19日に厚労省で開催された研修会「ヒトパピローマウイルス感染症の予防 接種後に生じた症状の診療に係る研修会」において、K大学病院で漢方薬8割と針2割の 治療を受けたことにより、生活に支障をきたすほどだった様々な痛みが和らぎ、日常生活が送 れるようになり「症状が軽快した」ことを話したものの、8月28日公表の資料では、牛田班の協力医療機関を主治医として認知 行動療法で良くなったと誤解を招く記載になっている旨を伝える、親からの報道機関向け資料。 報道各位

【下野新聞】子宮頸がんワクチンの行方  被害者交流会 29.10.1

H29.10.1関東を対象に被害者交流会を行いました。 その時の様子が下野新聞に掲載されました。

横浜市議会 陳情書と陳情に対する回答

横浜市議会 陳情書 【平成29年9月1日】 横浜市議会に陳情書を提出しました。   件名:横浜市におけるHPVワクチンの定期接種の中止と、HPVワクチン副反応被害者に対する予防接種事故賠償保険の1日も早い支払い及び、HPVワクチン接種者全数の健康調査を求める陳情 1、HPVワクチンの安全性や接種後症状発症の機序、治療体制の確率がされ、接種希望者が接種の判断ができるよう、丁寧で詳細な情報提供ができるまで定期接種を中止としてください。 2、HPVワクチン接種後の副反応認定者に対する横浜市で加入の予防接種事故賠償補償保険請求者に対する支払いを早急に実行してください。 3、横浜市におけるHPVワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための全数調査を行なってください。 ↓ 下記資料参照                    件名 HPVワクチンの定期接種中止と、HPVワクチン副反応被害者に対する救済及び医療や社会福祉サービス支援の充実とHPVワクチン接種者の全数健康調査を求める意見書提出に関する陳情               陳情項目 国に対し以下を求める意見書の提出をお願いいたします。 1、国は、HPVワクチンの安全性や種後症状発症の機序、治療体制の確率がされ、接種希望者が接種の判断ができるよう、丁寧で詳細な情報提供ができるまで定期接種を中止としてください。 2、国は、HPVワクチン接種後の健康被害を訴えている患者に寄り添う研究者を積極的に支援し、原因の究明と治療方法の確率を図ってください。 3、国は、HPVワクチン副反応被害者が治療に専念できるように、医療体制の充実と速やかなる救済を実行してください。 4、国は、HPVワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための全数アンケート調査を行なってください。 ↓ 下記資料参照       横浜市議会 陳情の結果について 【平成29年9月25日】 9月1日に横浜市議会宛で提出した、横浜市に対する陳情(議会付託外陳情)結果が届きました。     陳情の処理結果について(通知) 平成29年9月1日受理いたしました陳情書につきましては、議員へ配布するとともに、関係局(区)に照会いたしました。…略   ↓ 下記資料参照       国に対し意見書提出の陳情についての陳情審査の結果 陳情審査の結果について(通知) 平成29年9月4日受理いたしました陳情書につきましては、所管委員会で審査し、次のとおり平成29年9月22日市会本会議に報告されましたので…略 【結果】趣旨に沿うこととします ↓ 下記資料参照     国に対して横浜市から『子宮頸がん予防ワクチンに係る医療体制の充実と速やかな救済の実行を求める意見書』が9月22日、無所属を含む横浜市議会全会派の賛成により衆議員議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛で提出されました。  

H29年8月2日 秦野市長 意見書提出に関する要望に対する回答

平成29年8月2日付けで秦野市長から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川支部代表宛てに「子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について」の回答がありました。以下はその概要です。 子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について(回答) 本年5月29日付けで提出された標記要望に対する回答は次の通り。 -秦野市においても子宮頸がんワクチンの接種は定期接種でも積極的干渉を控えている状況であること。 -ワクチン接種で期待される効果とリスクを認識した上でワクチン接種を希望する市民も存在しており、任意接種となると全額自費になり、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象にならない問題が生じる。 -市民が安心してワクチン接種を受けられること、子宮頸がん検診の受診率を向上させることが必要であるため、市として、ワクチン接種に関する国からの説明を積極的に市民へ情報提供し、子宮頸がん検診の環境整備に努める必要がある。 -平成27年度に本市では健康調査を実施したが、国が副反応報告を分析している状況にあるので、国の行う副反応追跡調査や疫学調査とその解析について見守る必要があり、国の今後の動向を注視し、国の調査・研究結果を踏まえて、県や近隣自治体と連携して適切な対応を検討していく。

H29年6月28日 秦野市 陳情結果

陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。        

H29.6.26 藤沢市議会 陳情結果

H29年6月26日  藤沢市議会 陳情結果 陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。  

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果 陳情の結果通知が届きました  

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答 海老名市長より意見書の要望についての回答が届きました

H29年6月16日 海老名市議会 陳情結果

H29年6月16日 海老名市議会 陳情の結果の通知が届きました    

【下野新聞】子宮頸がんワクチンの行方 「隣県にも同じ苦しみ」

【下野新聞】子宮頸がんワクチンの行方 「隣県にも同じ苦しみ」 下野新聞社販売部 電話028・625・1120購入方法についてのホームページも下記にお示しいたします。 http://www.shimotsuke.co.jp/book/buy
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