【長崎新聞】子宮頸がんワクチン訴訟 同じ症状で悩む人の力に

【長崎新聞】子宮頸がんワクチン訴訟 同じ症状で悩む人の力に 普通の生活、夢    諦めたことたくさんある H29.1.4

【下野新聞】彷徨う針 子宮頸がんワクチンの行方

【河北新報】<成人式>「自分の命守って」苦しみ明かす

<成人式>「自分の命守って」苦しみ明かす 2017年01月09日 月曜日 河北新報 http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170109_13011.html

子宮頸がんワクチン九州訴訟 2回目意見陳述

子宮頸がんワクチン九州訴訟  2回目意見陳述 NHK WEB    H29.1.11 http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170111/5759941.html        

菅官房長官への要望書と要望とその趣旨詳細と、菅官房長官からの手紙

平成281028

菅義偉官房長官 殿

全国子宮頸がんワクチン被害者連各会

代 表 松藤 美香

神奈川県支部 山田真美子

群馬県支部 黒崎 京子

 

要 望 書

  『厚生労働省が行っているHPVワクチン関連疫学調査には多くの問題があり、関係製薬企業との利益相反や利益供与のある医師を排除し、被害患者との相互理解に基づいた、調査体制となるように要望いたします。』   1、『子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究』は3つの分担研究に分かれています。しかし、そのうちの2つである「疼痛並びに運動障害を中心とした多様な症状」に関する記述疫学研究とHPVワクチン接種者に対する追跡調査メンバーである医師は症状を訴えて受診した患者(こどもとその保護者)に対し、患者を脅し、不安にさせるような暴言を吐き、患者からは「恐ろしくて受診できない」という訴えが出ている医師や、「精神科で手伝えることはない。継続診療の必要がない。」と話され受診拒否される医師等、調査メンバーでありながら、実際に具体的な診察、治療にあたっている医師はほとんどいません。 HPVワクチン接種後の症状は、多岐にわたり重層化しているため実際に診察・治療にあたっている医師がメンバーとなり慎重かつ詳細な症状の集団解析も取り入れて行うべだと思います。   2、3つ目の分担研究「子宮頸がん検診受診者におけるHPVワクチンの有効性に関する疫学研究」はワクチンの勧奨再開を強く願っている産婦人科が主体となって行い、調査主要メンバーである医師達は、HPVワクチン勧奨中止となっている現状にもかかわらず、製薬企業後援のHPVワクチン推進に関わるランチョンミーティング講演や、利益相反・利益供与の問題、英医学誌「The Lancet Oncology20167月号には、全て仮定においてHPV感染率を算出、勧奨再開を早期に行う必要があると発表、その他にも、yomi Dor 【子宮頸がんワクチン特集】においてWHO発表の「安全でかつ有効なワクチンを接種する機会を奪い、若い女性に真の被害をもたらし得るでしょう」と文章を引用し、「海外から指摘される日本の問題」として、HPVワクチンはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぎ子宮頸がん予防の効果が期待されるだけのものでありながら、子宮頸がん自体を減らすと思わせるような誇大広告を行っています。 そして、疫学調査のために産婦人科で行われる調査対象者は20歳からとなっているが、産婦人科学会では20代女性の多くはHPV一過性感染で陽性となってしまうため、30歳以上が良い適応としており、20歳からの女性に対してHPV検査を行うことは過剰診断となる可能性があり、20代検診受診者に不利益が生じる可能性があります。 又、産婦人科医師、特に疫学調査分担研究中心となっている産婦人科医師の多くは、HPVワクチンを強く推進し症状に苦しんでいる被害患者をも批判している所在不明な団体、HPV JAPANに賛同署名行うなど、多くの問題が散在しています。     要望とその趣旨   全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 代 表 松藤美香 神奈川県支部 山田真美子 群馬県支部 黒崎京子     私たちは全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会です。   私たちはHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種後に多岐にわたる症状を発症した本人ならびに家族が集まり結成された被害患者会です。 私たち家族と本人が今、直面している多くの問題を知っていただき、一緒に考えていただきたいと思っています。   1、HPVワクチン接種後症状の協力医療機関の患者に対する対応と診療体制が整っておらず、困っています。 協力医療機関はあるのですが、婦人科や小児科、麻酔科、ペインクリニックなどが指定され、症状発症者の年齢や症状と治療の科がマッチしていません。また、多岐に渡る症状が出ていても様々な科と連携が取れていません。   2、病態解明と検査・治療方法がなく、困っています。 症状を訴えている患者が、実際に丁寧な診療を受けられる病院が限られています。 患者の訴えに真摯に向き合わず「詐病である」「副反応などない」など、ドクターハラスメントとも思われる言葉の暴力や、ひどい場合には診療拒否にあうなどの訴えが相次いでいます。積極的な検査や治療が受けたくても、具体的に確立した検査や治療方法がありません。一日も早い病態の解明、治療と検査体制を整えて欲しいと願っています。   3、接種した時期や年齢で被害補償が違い、同じワクチン被害なのに救済が受けられない多くの人がいます。 接種時の状況により被害救済申請方法や被害救済制度(金額)にも違いがあります。特に自費接種した成人被害者は十分な救済も受けられず、貧窮しています。補償内容が異なるのは大きな問題です。   4、救済のための申請書類が多く、申請しても被害が不認定になれば救済されないため、申請自体をあきらめてしまう人もいます。 私たちは各自健康被害救済の申請を行っていますが、症状が複雑で多岐にわたるため、申請書類がとても多くなっています。費用と時間、そして労力がかかるだけでなく、申請書類が受理され判定が下りるまでの時間も長期にわたるため、多くの人が困っています。   5、社会福祉サービスが適応せず、困っています。 HPVワクチン接種後症状の特徴として、症状の日内変動や変化が激しく(突然動けなくなったり、動けるようになるなど)、症状が重いときは障害者の等級に当てはまりますが、体調が良いときは当てはまらなくなり、障害年金の申請が困難な方も多くいます。診療機関が少ないため遠方の病院に行かなければならない人も大勢います。飛行機を使うなど、交通費も付き添いにも時間とお金が掛かり、通常の福祉サービスが使えず、困っています。   6、就学・就労に関わる支援がなく、困っています。 患者の多くは子ども(学生)ですが、適切な就学や就労のための支援がなく、就学・就労が困難な状態になっています。   7、接種者全員の現在の健康調査と長期にわたる追跡健康調査を実施して、安全を確認して欲しいと思っています。 全HPVワクチン接種者に対し健康調査を行って、長期にわたる(20年後の子宮頸がんを減らす目的で推進されたHPVワクチンのため)子宮頸がん減少率と健康にかかわる詳細な追跡調査を実施してもらいたいです。私たちの病状と健康を把握し、サポートして欲しいと希望しています。   8、現在、国が疫学調査を行っていますが、利益相反や供与のある医師がメンバーの大半です。被害患者との相互理解に基づいた、利益相反のない医師に差し替え、信頼のおける調査を希望しています。   9、アレルギーに対する禁忌事項が注意並びに案内されていませんでした。責任の所在をはっきりさせて欲しいと思います。 HPVワクチンはMSD社のガーダシルは酵母、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスではラテックス(天然ゴム)過敏症者に対する使用が禁忌(打ってはいけない)になっていました。ワクチン導入時から最近まで、この禁忌事項に対する注意喚起が国や自治体、医師から案内されていませんでした。 ラッテクスアレルギーについては、特定の食物に含まれる蛋白質と交叉抗原性を示すことがあり、ラテックス・フルーツアレルギーも問題になります。アレルギーは、死に至ることも懸念される疾患です。厚生労働省は日本人の2人に1人はアレルギー疾患に罹患していると2016年9月15日に発表しています。   10、HPVワクチン導入時の案内不備に関して、責任の所在をはっきりさせて欲しいと思います。 HPVワクチン接種希望者に以下の案内を適切に詳しく案内していませんでした。 ・HPVワクチンが遺伝子組み換え製剤であること。 ・アレルギーに対する禁忌事項があったこと。 ・ワクチン接種ではHPV感染を防ぎ子宮頸がんを減らす効果が期待されるだけのもので、厚生労働省ではガンそのものを予防するものではないとしていたこと。 ・HPVは母子感染や家族感染なども普通に起こり得るため、セクシャルデビュー前に接種する意味が不確かなことなどが、詳しく案内されていませんでした。   11、現状の費用対効果の再計算。HPVワクチン導入時の利益相反に関わっていた医師の論文が正しかったのか再検討が必要だと思います。 製薬企業の強力なマーケティングがなされ、HPVワクチン導入決定に関わる論文にも製薬企業が大きくかかわっていました。副反応が多数報告される中、このワクチンの費用対効果に関しても、既に費用面でのメリットがなかったのではないかと懸念されます。 ※写真は菅官房長官から頂いた手紙 上記要望書と要望とその趣旨についての菅官房長官からの返信です 内容については以下になります   前略 先日、坂井学先生より、ご意見書お預かりいたしました。 日頃から、皆様方のご活動に心から敬意を表します。 国民の生命と健康を守ることは、政府の大きな責任です。 健康被害に遭われた方々に寄り添い、救済制度や医療支援の一層の充実を図るとともに、国民の皆様への正しい情報の提供に努めてまいります。 ご意見誠にありがとうございました。 草々 平成二十八年十一月吉日 内閣官房長官  菅義偉   ※菅官房長官   ※菅官房長官に挨拶する群馬県支部代表と神奈川県支部代表

はたともこさん講演会に参加しました H28.12.1

    ※パワーポイント写真(はたともこさんパワーポイントより)   12月1日茅ヶ崎市にて、平和と民主主義を希求する市民の会の主催で『はたともこさんの講演会』に参加してきました。 はたさんの講義では、ワクチン問題だけにとどまらない、深いお話を聞くことができました。 被害者家族より少しづつではありますが、お話させていただきました。 皆さん、熱心にお話を聞いておられました。 被害を訴える声は一般の方に伝わりやすく「胸に突き刺さるものがあった」と参加者の方からの声も頂きました。また元茅ヶ崎市議会議員3名、元県議会議員1名、現職中井町副議長さんも参加されていました。 私たち被害者連絡会神奈川県支部として、これからも積極的に活動して参りますので、勉強会開催希望の方は遠慮なく下記支部アドレスにご連絡ください。 antihpvkana@gmail.com   主催してくださいました平和と民主主義を希求する市民の会より、今後も勉強会等やっていきましょうとお声かけ頂きました。 この勉強会開催に尽力された方々に感謝いたします。    

I女性会議と勉強会を開催しました

  10月9日にI女性会議と勉強会を開催しました。被害者の現在の状況や治療状況、HPVワクチンについて話をしました。 I女性会議の神奈川議長さんは、「私達はこの半世紀女性の健康の為に活動して来た様なもので、アルミニウム、遺伝子組換と言われれば、ピンと来ますので、連絡会の活動に協力して行きます」と仰って下さいました。  

群馬県太田市の対応

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFB26HFK_W6A920C1L60000/ 日経新聞デジタル 【太田市、子宮頸がんワクチン副反応に独自支援】 太田市の広報に掲載された市長のお言葉です。    

大磯町・陳情審議の結果H28.9.30

HPVワクチン接種後症状に関する問題解決のための陳情をH28.8.17に提出 (大磯町に対して) H28.9.30・・・趣旨採択の決定となりました。                 HPVワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援の陳情をH28.8.17に提出 (国への意見書) H28.9.30・・・趣旨採択となりました。

子宮頸がんワクチン一斉提訴=女性63人・4地裁 H28-7-27

TBS News i http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2831210.htm   NHK News WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610841000.html   朝日新聞デジタル http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000088-asahi-soci   首都圏 News WEB http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160727/4167881.html   時事通信 http://www.jiji.com/sp/article?k=2016072700655&g=soc  
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