陳情書・要望書関連

秦野市議会意見陳述文

秦野市議会意見陳述文   私は秦野市に住む19歳です。 このような機会を設けてくださりありがとうございます。 今回私は1被害者として話をさせていただきたいと思います。 私は平成23年から24年にかけて、HPVワクチンのサーバリックスを3回接種しました。 当時は中学1年生で、筋肉注射だからなのか打った場所がとても熱く、腕が1週間くらい上がらなくなったことを覚えています。ワクチンを接種した多くの友人達も同じ様に「痛くて3日は腕が上がらなかった」と言っていました。 それ以外、中学生の時は得に異常はあまり感じていません。 母は「性格が変わった、カラッとした性格だったのに逆になった、でも思春期のせいだと思った」と言っていました。 ワクチン接種以前、小学生のころ勉強は苦手でしたが運動は大好きで、毎日のように幼馴染とアパートの庭で遊びまわっていました。 高校に入ってからは真面目に勉強しました 。 成績は普通・運動は得意で陸上部の短距離、幅跳び、高飛び、を主にやっていました。 子宮頸がんワクチンを接種したきっかけは、学校から数回配布されたプリントです。 そのプリントには親は「確か、期間内に接種しないとその後は有料になる、このワクチンは高額だと書いてあった」と言っていました、しかし大きなきっかけは私のおばあちゃんが子宮がんで亡くなった事が大きかったと思います。 高校1年生の時、とても力を入れていた文化祭が終わってから数ヶ月後に突然、初めてのハッキリとした身体症状が出ました。 一番最初は不随意運動と過呼吸でした。学校で起こり救急搬送されました。 初めて症状が出てからはどんどん症状が増えて行き、連日の発作でまともに登校できなくなりました。 はげしい不随意運動と過呼吸が1日に10回近く起こるようになって、記憶がない日が増えました。 食欲はあるのに体が食べ物を受け付けなくなり、2か月くらいで体重が10キロ近く落ちました。 救急搬送されるたび、搬送先の医師は検査で異常がないからと、親からの虐待を疑い、そして精神科への通院を勧めてきました。 心因性と決めつけているので、ワクチンの副反応ではありませんかと尋ねても、真剣に耳を貸してくれる医師は一人もいなかったと母は言っていました。 症状は、不随意運動、過呼吸、記憶障害、目眩、吐き気、体の痛み、睡眠障害、立ちくらみと意識障害、部分的な脱力や全身の脱力、手足の震え、うつ病、光過敏、 原因不明の呼吸停止、解離性人格障害、手足の震え、頭痛、胃痛、下痢、慢性的な怠さ。 思いつくのはこれくらい。 記憶がなくなってしまい、自分の兄や母の事も分からなくなったこともありました。パニックになり家から逃げようとした事もありました。 このような症状の中、登校できる時は数時間でも学校へ行きました。 たくさん欠席、遅刻、早退しましたが何とか3年で卒業できました。 修学旅行も、遠足も参加出来ませんでしたが、最後に私一人のためだけに 先生方が卒業式を行って下さった事が大切な思い出です。 症状は減りましたが、なくなっておらずこの状態のままの進学や就職は難しいためまだ考えられていません。 秦野市で子宮頸がんワクチンの健康調査を行った後、症状が残っている・生活に支障があると答えた多くの子達は今どうしているのか、家で横になってばかりいて苦しんでいないかと私や多くの家族は心配しています。 健康調査後、これからは国の機関へ相談して下さいと秦野市からハガキが来ました。 母は言うとおりに相談しました、申請もしました。 でもまだ「子宮頸がんワクチンの副反応」は認定されず、何の救済もされていません。 被害者たちは子宮頸がんワクチンと言われていますが、実際は癌を防ぐものではないことも伝えたいと言っていました。 議員の方たちに私達被害者、そしてその家族からお願いがあります。 それは被害者をこれ以上増やさないために、子宮頸がんワクチン定期接種の中止を大きく訴えてもらうこと。 過去に使われたことのない成分が含まれている劇薬で、このワクチンだけ副反応が起こらないわけがないということ。 インフルエンザワクチンより40倍以上のリスクがあるということ。 そして「癌にならないワクチン」と信じて接種した人たちのその後の事を気にかけてください、そのために全数調査を実施するように働きかけて、今現在も苦しんでいる人を救ってください。 副反応と気が付かず、なまけ病・精神病と言われて苦しんでいる人が居るかもしれません。 アルバイトどころか、外出さえままならない人がまだいるかも知れません。 子宮頸がんワクチンと言われていますが、実際は癌を防ぐものではなく、HPVワクチンだという話を聞きました、HPVはウイルスで80種類以上あります。 ワクチンで防ぐことができるのは数種類で、そのために接種するのはリスクが大きいと多くの被害者達は思っています。 「癌にならないワクチン」と信じて接種した人たちのその後の事を気にかけて欲しい、そのために全数調査を実施するように働きかけて、今現在も苦しんでいる人を救って欲しいと私達はおもっています。

H29年6月9日 藤沢市議会口頭陳述書

H29年6月9日 藤沢市議会口頭陳述書 本日は藤沢市議会において陳述の場をいただきましてありがとうございます。私は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部代表の山田真美子です。よろしくお願いいたします。 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には現在4000件余りの問い合わせや相談があり、会員も沖縄から北海道まで全国の都道府県におり600名近い方が登録しています。 現在、子宮頸がん予防ワクチンは定期接種であり、自治事務として行われ、自治体の責任において接種されています。接種の実施主体である自治体は、適正かつ効率的な予防接種の実施と、健康被害救済の役割も追うこととなっています。 藤沢市では平成26年4月から5月にかけて接種者のアンケートを行い、回収率49.9%、症状継続者が18人でアンケート回答者の1.2%でした。アンケートで回答された18人の症状継続者の方々の現在の様子はいかがでしょうか?治療や医療費支援などの救済状況、症状や障害の様子など藤沢市として、把握できていますでしょうか?被害を訴えている方々のほとんどは、子宮頸がん予防ワクチン接種時に小学校6年生から高校1年生までの女子で、接種から6年、7年と経過し、現在も症状に苦しみ続けている方が多くいます。症状には個人差もあり多様で、日内変動も激しく、突然出てくる症状に対する不安で外出が困難な方もいます。接種時に中高校生だった子供たちは進学や成人、就職を迎え、社会に飛び立とうとしていますが、必要とされる支援が受けられず社会生活も困難です。Aさんには効果的であった治療でも、Bさんにとっては反対に症状が悪化してしまったりと、治療効果にも個人差が大きく治療方法も確立されていません。治療は実際に受けて見なければ効果のほどもわからず、手探りの人体実験の様な状況が現在も続いています。今までにない新しい製造方法と、新しいアジュバントである免疫増強剤を添加された子宮頸がん予防ワクチンで、既知の病態にはない新しい症状を訴えている方が多くいます。 今年、5月11日に行われました参議院厚生労委員会での厚生労働省福島健康局長の答弁では『副反応疑い報告は2016年11月までで3026件、このうち重篤なものは1675件である』と話されていました。 任意接種における健康被害救済は独立行政法人医薬品医療機器総合機構であるPMDAに申請となりますが、平成29年4月までのPMDA救済申請受理件数は480件、副反応認定された給付決定数は332件です。定期接種では平成29年6月までの申請受理件数は31件、副反応認定給付決定数は18件でした。任意接種と定期接種を合わせて3026件以上の副反応疑い報告がありながら、実際に副反応認定され給付決定されたのは340件です。1675件もの重篤症状者がいながら、救済申請や副反応認定されることがいかに困難でハードルの高いものかをご理解いただきたいと思います。しかし、言い換えれば、既に340件もの副反応認定がされていることになります。 副反応報告が多く上がり治療方法すら確立されていない、ワクチンでの子宮頸がん予防ではなく、ガンを減らす有効手段である検診体制を刷新し、国と連携の上接種者の全数調査を行い、データーを集め分析し、不安を抱えている多くの方に正しい情報と環境を提供するよう藤沢市から国に対しての働きかけをお願いいたします。

神奈川県内の陳情

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部は6月議会に向け二宮町、藤沢市、厚木市、秦野市、海老名市に対して ①子宮頸がん予防ワクチンの定期接種中止 ②検診体制の刷新 ③接種者全数健康調査 に関する意見書を国に対して提出することを強く求める陳情をいたしました。   陳情の理由 平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。 厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3,026件、うち重篤件数は1,675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。 子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。 本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、〇〇〇議会から、国に対しての意見書の提出をお願い致します。

菅官房長官への要望書と要望とその趣旨詳細と、菅官房長官からの手紙

平成281028

菅義偉官房長官 殿

全国子宮頸がんワクチン被害者連各会

代 表 松藤 美香

神奈川県支部 山田真美子

群馬県支部 黒崎 京子

 

要 望 書

  『厚生労働省が行っているHPVワクチン関連疫学調査には多くの問題があり、関係製薬企業との利益相反や利益供与のある医師を排除し、被害患者との相互理解に基づいた、調査体制となるように要望いたします。』   1、『子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究』は3つの分担研究に分かれています。しかし、そのうちの2つである「疼痛並びに運動障害を中心とした多様な症状」に関する記述疫学研究とHPVワクチン接種者に対する追跡調査メンバーである医師は症状を訴えて受診した患者(こどもとその保護者)に対し、患者を脅し、不安にさせるような暴言を吐き、患者からは「恐ろしくて受診できない」という訴えが出ている医師や、「精神科で手伝えることはない。継続診療の必要がない。」と話され受診拒否される医師等、調査メンバーでありながら、実際に具体的な診察、治療にあたっている医師はほとんどいません。 HPVワクチン接種後の症状は、多岐にわたり重層化しているため実際に診察・治療にあたっている医師がメンバーとなり慎重かつ詳細な症状の集団解析も取り入れて行うべだと思います。   2、3つ目の分担研究「子宮頸がん検診受診者におけるHPVワクチンの有効性に関する疫学研究」はワクチンの勧奨再開を強く願っている産婦人科が主体となって行い、調査主要メンバーである医師達は、HPVワクチン勧奨中止となっている現状にもかかわらず、製薬企業後援のHPVワクチン推進に関わるランチョンミーティング講演や、利益相反・利益供与の問題、英医学誌「The Lancet Oncology20167月号には、全て仮定においてHPV感染率を算出、勧奨再開を早期に行う必要があると発表、その他にも、yomi Dor 【子宮頸がんワクチン特集】においてWHO発表の「安全でかつ有効なワクチンを接種する機会を奪い、若い女性に真の被害をもたらし得るでしょう」と文章を引用し、「海外から指摘される日本の問題」として、HPVワクチンはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぎ子宮頸がん予防の効果が期待されるだけのものでありながら、子宮頸がん自体を減らすと思わせるような誇大広告を行っています。 そして、疫学調査のために産婦人科で行われる調査対象者は20歳からとなっているが、産婦人科学会では20代女性の多くはHPV一過性感染で陽性となってしまうため、30歳以上が良い適応としており、20歳からの女性に対してHPV検査を行うことは過剰診断となる可能性があり、20代検診受診者に不利益が生じる可能性があります。 又、産婦人科医師、特に疫学調査分担研究中心となっている産婦人科医師の多くは、HPVワクチンを強く推進し症状に苦しんでいる被害患者をも批判している所在不明な団体、HPV JAPANに賛同署名行うなど、多くの問題が散在しています。     要望とその趣旨   全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 代 表 松藤美香 神奈川県支部 山田真美子 群馬県支部 黒崎京子     私たちは全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会です。   私たちはHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種後に多岐にわたる症状を発症した本人ならびに家族が集まり結成された被害患者会です。 私たち家族と本人が今、直面している多くの問題を知っていただき、一緒に考えていただきたいと思っています。   1、HPVワクチン接種後症状の協力医療機関の患者に対する対応と診療体制が整っておらず、困っています。 協力医療機関はあるのですが、婦人科や小児科、麻酔科、ペインクリニックなどが指定され、症状発症者の年齢や症状と治療の科がマッチしていません。また、多岐に渡る症状が出ていても様々な科と連携が取れていません。   2、病態解明と検査・治療方法がなく、困っています。 症状を訴えている患者が、実際に丁寧な診療を受けられる病院が限られています。 患者の訴えに真摯に向き合わず「詐病である」「副反応などない」など、ドクターハラスメントとも思われる言葉の暴力や、ひどい場合には診療拒否にあうなどの訴えが相次いでいます。積極的な検査や治療が受けたくても、具体的に確立した検査や治療方法がありません。一日も早い病態の解明、治療と検査体制を整えて欲しいと願っています。   3、接種した時期や年齢で被害補償が違い、同じワクチン被害なのに救済が受けられない多くの人がいます。 接種時の状況により被害救済申請方法や被害救済制度(金額)にも違いがあります。特に自費接種した成人被害者は十分な救済も受けられず、貧窮しています。補償内容が異なるのは大きな問題です。   4、救済のための申請書類が多く、申請しても被害が不認定になれば救済されないため、申請自体をあきらめてしまう人もいます。 私たちは各自健康被害救済の申請を行っていますが、症状が複雑で多岐にわたるため、申請書類がとても多くなっています。費用と時間、そして労力がかかるだけでなく、申請書類が受理され判定が下りるまでの時間も長期にわたるため、多くの人が困っています。   5、社会福祉サービスが適応せず、困っています。 HPVワクチン接種後症状の特徴として、症状の日内変動や変化が激しく(突然動けなくなったり、動けるようになるなど)、症状が重いときは障害者の等級に当てはまりますが、体調が良いときは当てはまらなくなり、障害年金の申請が困難な方も多くいます。診療機関が少ないため遠方の病院に行かなければならない人も大勢います。飛行機を使うなど、交通費も付き添いにも時間とお金が掛かり、通常の福祉サービスが使えず、困っています。   6、就学・就労に関わる支援がなく、困っています。 患者の多くは子ども(学生)ですが、適切な就学や就労のための支援がなく、就学・就労が困難な状態になっています。   7、接種者全員の現在の健康調査と長期にわたる追跡健康調査を実施して、安全を確認して欲しいと思っています。 全HPVワクチン接種者に対し健康調査を行って、長期にわたる(20年後の子宮頸がんを減らす目的で推進されたHPVワクチンのため)子宮頸がん減少率と健康にかかわる詳細な追跡調査を実施してもらいたいです。私たちの病状と健康を把握し、サポートして欲しいと希望しています。   8、現在、国が疫学調査を行っていますが、利益相反や供与のある医師がメンバーの大半です。被害患者との相互理解に基づいた、利益相反のない医師に差し替え、信頼のおける調査を希望しています。   9、アレルギーに対する禁忌事項が注意並びに案内されていませんでした。責任の所在をはっきりさせて欲しいと思います。 HPVワクチンはMSD社のガーダシルは酵母、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスではラテックス(天然ゴム)過敏症者に対する使用が禁忌(打ってはいけない)になっていました。ワクチン導入時から最近まで、この禁忌事項に対する注意喚起が国や自治体、医師から案内されていませんでした。 ラッテクスアレルギーについては、特定の食物に含まれる蛋白質と交叉抗原性を示すことがあり、ラテックス・フルーツアレルギーも問題になります。アレルギーは、死に至ることも懸念される疾患です。厚生労働省は日本人の2人に1人はアレルギー疾患に罹患していると2016年9月15日に発表しています。   10、HPVワクチン導入時の案内不備に関して、責任の所在をはっきりさせて欲しいと思います。 HPVワクチン接種希望者に以下の案内を適切に詳しく案内していませんでした。 ・HPVワクチンが遺伝子組み換え製剤であること。 ・アレルギーに対する禁忌事項があったこと。 ・ワクチン接種ではHPV感染を防ぎ子宮頸がんを減らす効果が期待されるだけのもので、厚生労働省ではガンそのものを予防するものではないとしていたこと。 ・HPVは母子感染や家族感染なども普通に起こり得るため、セクシャルデビュー前に接種する意味が不確かなことなどが、詳しく案内されていませんでした。   11、現状の費用対効果の再計算。HPVワクチン導入時の利益相反に関わっていた医師の論文が正しかったのか再検討が必要だと思います。 製薬企業の強力なマーケティングがなされ、HPVワクチン導入決定に関わる論文にも製薬企業が大きくかかわっていました。副反応が多数報告される中、このワクチンの費用対効果に関しても、既に費用面でのメリットがなかったのではないかと懸念されます。 ※写真は菅官房長官から頂いた手紙 上記要望書と要望とその趣旨についての菅官房長官からの返信です 内容については以下になります   前略 先日、坂井学先生より、ご意見書お預かりいたしました。 日頃から、皆様方のご活動に心から敬意を表します。 国民の生命と健康を守ることは、政府の大きな責任です。 健康被害に遭われた方々に寄り添い、救済制度や医療支援の一層の充実を図るとともに、国民の皆様への正しい情報の提供に努めてまいります。 ご意見誠にありがとうございました。 草々 平成二十八年十一月吉日 内閣官房長官  菅義偉   ※菅官房長官   ※菅官房長官に挨拶する群馬県支部代表と神奈川県支部代表

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