陳情書・要望書関連

H29年6月28日 秦野市 陳情結果

陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。        

H29.6.26 藤沢市議会 陳情結果

H29年6月26日  藤沢市議会 陳情結果 陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。  

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果 陳情の結果通知が届きました  

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答 海老名市長より意見書の要望についての回答が届きました

H29年6月16日 海老名市議会 陳情結果

H29年6月16日 海老名市議会 陳情の結果の通知が届きました    

藤沢市長への要望書と市長の回答結果

【藤沢市長への要望書 平成29年5月31日 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、 接種者全数健康調査を国に対して強く求める要望 要望要旨
  • 子宮頸がん予防ワクチンの安全性や接種後症状発症の機序、治療体制の確立がされるまで定期接種を中止とし、子宮頸がん予防効果の高い検診体制の刷新することを望む意見書を国に対して提出してください
  • 子宮頸がん予防ワクチン接種者の全数調査を行い国民が安心してワクチン接種のできる情報と環境を整えることを望む意見書を国に提出してください
  要望理由 平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。 厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3026件、うち重篤件数は1675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。 子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。 本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、藤沢市長からの、国に対しての意見書の提出をお願い致します。   参考資料 定期接種と任意接種の違い 定期接種 1、公衆衛生予防 2、定期接種は予防接種法に基づいて市区町村の責任において行われる。(※自治事務) 対象予防接種の種類や年齢が決まっている。 (※対象年齢を外れて、接種した場合は定期接種とはみなされず、任意接種となる) 3、接種費用の負担は市区町村。(※9割は地方交付税で手当するが、毎年予防接種のために予算措置を取らなければならない。) 4、接種には被接種者の努力義務があり、勧奨がされる。 (※子宮頸がん予防ワクチンは現在勧奨されていない) 5、予防接種法に基づく、予防接種健康被害救済制度手続きは接種被害者の申請により市町村が厚生労働大臣に対して行い、その被害が認定されたときは市区町村より給付される。 6、予防接種による健康被害発生時には、市町村は予防接種事故調査1件につき239,000円×1/459,750の費用負担がかかる 7、市町村は適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害救済の役割を負う   任意接種 1、個人予防 2、予防接種法に定めない、予防接種。 3、任意接種は定期接種と定められている以外のワクチンと定期接種対象年齢で定められている年齢以外で接種する方で医療機関の責任において行われる。 4、厚生労働省が認めていないワクチンなどを海外から個人輸入して接種を行う場合 (※厚生労働省が認めていないワクチン接種の場合は健康被害を受けても補償なし) 5、医薬品医療機器総合機構法に基づく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に接種被害者が救済申請を行い、その被害が認定されたときは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)より給付される 定期接種を中止にすると 定期接種を中止にすると任意接種となりますが、ワクチンは接種できます。自治体は予算措置を取る必要が無く、接種費用は被接種者が支払います。 健康被害救済は接種被害者の申請によりPMDAが行います   【藤沢市長からの回答】

陳情結果


※二宮町 1名棄権13名中7対6の一票差にて陳情否決。 ※藤沢市 厚生環境常任委員会、8名中(委員長除く)5名の賛成多数で趣旨了承。23日本会議にて議論の上、国に対しての意見書が提出される見込み。 子宮頸がんワクチン、定期接種を中止を藤沢市議会常任委が陳情了承。

http://www.kanaloco.jp/sp/article/25683

※厚木市議会 市民福祉常任委員会6名中(委員長除く)1名の賛成。反対多数で不採択。

※秦野市議会 7名(委員長除く)全員が『定期接種中止』を除いた陳情に対しての趣旨採択。

※海老名市 参考資料配布で審議されず。

秦野市議会意見陳述文

秦野市議会意見陳述文   私は秦野市に住む19歳です。 このような機会を設けてくださりありがとうございます。 今回私は1被害者として話をさせていただきたいと思います。 私は平成23年から24年にかけて、HPVワクチンのサーバリックスを3回接種しました。 当時は中学1年生で、筋肉注射だからなのか打った場所がとても熱く、腕が1週間くらい上がらなくなったことを覚えています。ワクチンを接種した多くの友人達も同じ様に「痛くて3日は腕が上がらなかった」と言っていました。 それ以外、中学生の時は得に異常はあまり感じていません。 母は「性格が変わった、カラッとした性格だったのに逆になった、でも思春期のせいだと思った」と言っていました。 ワクチン接種以前、小学生のころ勉強は苦手でしたが運動は大好きで、毎日のように幼馴染とアパートの庭で遊びまわっていました。 高校に入ってからは真面目に勉強しました 。 成績は普通・運動は得意で陸上部の短距離、幅跳び、高飛び、を主にやっていました。 子宮頸がんワクチンを接種したきっかけは、学校から数回配布されたプリントです。 そのプリントには親は「確か、期間内に接種しないとその後は有料になる、このワクチンは高額だと書いてあった」と言っていました、しかし大きなきっかけは私のおばあちゃんが子宮がんで亡くなった事が大きかったと思います。 高校1年生の時、とても力を入れていた文化祭が終わってから数ヶ月後に突然、初めてのハッキリとした身体症状が出ました。 一番最初は不随意運動と過呼吸でした。学校で起こり救急搬送されました。 初めて症状が出てからはどんどん症状が増えて行き、連日の発作でまともに登校できなくなりました。 はげしい不随意運動と過呼吸が1日に10回近く起こるようになって、記憶がない日が増えました。 食欲はあるのに体が食べ物を受け付けなくなり、2か月くらいで体重が10キロ近く落ちました。 救急搬送されるたび、搬送先の医師は検査で異常がないからと、親からの虐待を疑い、そして精神科への通院を勧めてきました。 心因性と決めつけているので、ワクチンの副反応ではありませんかと尋ねても、真剣に耳を貸してくれる医師は一人もいなかったと母は言っていました。 症状は、不随意運動、過呼吸、記憶障害、目眩、吐き気、体の痛み、睡眠障害、立ちくらみと意識障害、部分的な脱力や全身の脱力、手足の震え、うつ病、光過敏、 原因不明の呼吸停止、解離性人格障害、手足の震え、頭痛、胃痛、下痢、慢性的な怠さ。 思いつくのはこれくらい。 記憶がなくなってしまい、自分の兄や母の事も分からなくなったこともありました。パニックになり家から逃げようとした事もありました。 このような症状の中、登校できる時は数時間でも学校へ行きました。 たくさん欠席、遅刻、早退しましたが何とか3年で卒業できました。 修学旅行も、遠足も参加出来ませんでしたが、最後に私一人のためだけに 先生方が卒業式を行って下さった事が大切な思い出です。 症状は減りましたが、なくなっておらずこの状態のままの進学や就職は難しいためまだ考えられていません。 秦野市で子宮頸がんワクチンの健康調査を行った後、症状が残っている・生活に支障があると答えた多くの子達は今どうしているのか、家で横になってばかりいて苦しんでいないかと私や多くの家族は心配しています。 健康調査後、これからは国の機関へ相談して下さいと秦野市からハガキが来ました。 母は言うとおりに相談しました、申請もしました。 でもまだ「子宮頸がんワクチンの副反応」は認定されず、何の救済もされていません。 被害者たちは子宮頸がんワクチンと言われていますが、実際は癌を防ぐものではないことも伝えたいと言っていました。 議員の方たちに私達被害者、そしてその家族からお願いがあります。 それは被害者をこれ以上増やさないために、子宮頸がんワクチン定期接種の中止を大きく訴えてもらうこと。 過去に使われたことのない成分が含まれている劇薬で、このワクチンだけ副反応が起こらないわけがないということ。 インフルエンザワクチンより40倍以上のリスクがあるということ。 そして「癌にならないワクチン」と信じて接種した人たちのその後の事を気にかけてください、そのために全数調査を実施するように働きかけて、今現在も苦しんでいる人を救ってください。 副反応と気が付かず、なまけ病・精神病と言われて苦しんでいる人が居るかもしれません。 アルバイトどころか、外出さえままならない人がまだいるかも知れません。 子宮頸がんワクチンと言われていますが、実際は癌を防ぐものではなく、HPVワクチンだという話を聞きました、HPVはウイルスで80種類以上あります。 ワクチンで防ぐことができるのは数種類で、そのために接種するのはリスクが大きいと多くの被害者達は思っています。 「癌にならないワクチン」と信じて接種した人たちのその後の事を気にかけて欲しい、そのために全数調査を実施するように働きかけて、今現在も苦しんでいる人を救って欲しいと私達はおもっています。

H29年6月9日 藤沢市議会口頭陳述書

H29年6月9日 藤沢市議会口頭陳述書 本日は藤沢市議会において陳述の場をいただきましてありがとうございます。私は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部代表の山田真美子です。よろしくお願いいたします。 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には現在4000件余りの問い合わせや相談があり、会員も沖縄から北海道まで全国の都道府県におり600名近い方が登録しています。 現在、子宮頸がん予防ワクチンは定期接種であり、自治事務として行われ、自治体の責任において接種されています。接種の実施主体である自治体は、適正かつ効率的な予防接種の実施と、健康被害救済の役割も追うこととなっています。 藤沢市では平成26年4月から5月にかけて接種者のアンケートを行い、回収率49.9%、症状継続者が18人でアンケート回答者の1.2%でした。アンケートで回答された18人の症状継続者の方々の現在の様子はいかがでしょうか?治療や医療費支援などの救済状況、症状や障害の様子など藤沢市として、把握できていますでしょうか?被害を訴えている方々のほとんどは、子宮頸がん予防ワクチン接種時に小学校6年生から高校1年生までの女子で、接種から6年、7年と経過し、現在も症状に苦しみ続けている方が多くいます。症状には個人差もあり多様で、日内変動も激しく、突然出てくる症状に対する不安で外出が困難な方もいます。接種時に中高校生だった子供たちは進学や成人、就職を迎え、社会に飛び立とうとしていますが、必要とされる支援が受けられず社会生活も困難です。Aさんには効果的であった治療でも、Bさんにとっては反対に症状が悪化してしまったりと、治療効果にも個人差が大きく治療方法も確立されていません。治療は実際に受けて見なければ効果のほどもわからず、手探りの人体実験の様な状況が現在も続いています。今までにない新しい製造方法と、新しいアジュバントである免疫増強剤を添加された子宮頸がん予防ワクチンで、既知の病態にはない新しい症状を訴えている方が多くいます。 今年、5月11日に行われました参議院厚生労委員会での厚生労働省福島健康局長の答弁では『副反応疑い報告は2016年11月までで3026件、このうち重篤なものは1675件である』と話されていました。 任意接種における健康被害救済は独立行政法人医薬品医療機器総合機構であるPMDAに申請となりますが、平成29年4月までのPMDA救済申請受理件数は480件、副反応認定された給付決定数は332件です。定期接種では平成29年6月までの申請受理件数は31件、副反応認定給付決定数は18件でした。任意接種と定期接種を合わせて3026件以上の副反応疑い報告がありながら、実際に副反応認定され給付決定されたのは340件です。1675件もの重篤症状者がいながら、救済申請や副反応認定されることがいかに困難でハードルの高いものかをご理解いただきたいと思います。しかし、言い換えれば、既に340件もの副反応認定がされていることになります。 副反応報告が多く上がり治療方法すら確立されていない、ワクチンでの子宮頸がん予防ではなく、ガンを減らす有効手段である検診体制を刷新し、国と連携の上接種者の全数調査を行い、データーを集め分析し、不安を抱えている多くの方に正しい情報と環境を提供するよう藤沢市から国に対しての働きかけをお願いいたします。

神奈川県内の陳情

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部は6月議会に向け二宮町、藤沢市、厚木市、秦野市、海老名市に対して ①子宮頸がん予防ワクチンの定期接種中止 ②検診体制の刷新 ③接種者全数健康調査 に関する意見書を国に対して提出することを強く求める陳情をいたしました。   陳情の理由 平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。 厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3,026件、うち重篤件数は1,675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。 子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。 本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、〇〇〇議会から、国に対しての意見書の提出をお願い致します。

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