陳情書・要望書関連

厚生労働大臣 加藤大臣へ要求書提出 平成29年10月12日 および報道機関向け資料

厚生労働大臣 加藤大臣へ要求書提出 【平成29年10月12日】   要求書 『HPVワクチン痛み研究班発表内容のについての調査・検証と資料訂正に関する要求』 平成29年7月19日、厚生労働省で開催された「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に生じた症状の診療に係る研修会」及び、平成29年8月28日開催の副反応検討部会資料12のB事例は、牛田班医師による認知行動療法的アプローチではなく、牛田班に属さない主治医による「漢方薬と鍼」で症状の改善(軽減)がされました。…略 ↓ 詳細は下記資料をご覧ください 報道機関向け資料 平成29年7月19日に厚労省で開催された研修会「ヒトパピローマウイルス感染症の予防 接種後に生じた症状の診療に係る研修会」において、K大学病院で漢方薬8割と針2割の 治療を受けたことにより、生活に支障をきたすほどだった様々な痛みが和らぎ、日常生活が送 れるようになり「症状が軽快した」ことを話したものの、8月28日公表の資料では、牛田班の協力医療機関を主治医として認知 行動療法で良くなったと誤解を招く記載になっている旨を伝える、親からの報道機関向け資料。 報道各位

横浜市議会 陳情書と陳情に対する回答

横浜市議会 陳情書 【平成29年9月1日】 横浜市議会に陳情書を提出しました。   件名:横浜市におけるHPVワクチンの定期接種の中止と、HPVワクチン副反応被害者に対する予防接種事故賠償保険の1日も早い支払い及び、HPVワクチン接種者全数の健康調査を求める陳情 1、HPVワクチンの安全性や接種後症状発症の機序、治療体制の確率がされ、接種希望者が接種の判断ができるよう、丁寧で詳細な情報提供ができるまで定期接種を中止としてください。 2、HPVワクチン接種後の副反応認定者に対する横浜市で加入の予防接種事故賠償補償保険請求者に対する支払いを早急に実行してください。 3、横浜市におけるHPVワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための全数調査を行なってください。 ↓ 下記資料参照                    件名 HPVワクチンの定期接種中止と、HPVワクチン副反応被害者に対する救済及び医療や社会福祉サービス支援の充実とHPVワクチン接種者の全数健康調査を求める意見書提出に関する陳情               陳情項目 国に対し以下を求める意見書の提出をお願いいたします。 1、国は、HPVワクチンの安全性や種後症状発症の機序、治療体制の確率がされ、接種希望者が接種の判断ができるよう、丁寧で詳細な情報提供ができるまで定期接種を中止としてください。 2、国は、HPVワクチン接種後の健康被害を訴えている患者に寄り添う研究者を積極的に支援し、原因の究明と治療方法の確率を図ってください。 3、国は、HPVワクチン副反応被害者が治療に専念できるように、医療体制の充実と速やかなる救済を実行してください。 4、国は、HPVワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための全数アンケート調査を行なってください。 ↓ 下記資料参照       横浜市議会 陳情の結果について 【平成29年9月25日】 9月1日に横浜市議会宛で提出した、横浜市に対する陳情(議会付託外陳情)結果が届きました。     陳情の処理結果について(通知) 平成29年9月1日受理いたしました陳情書につきましては、議員へ配布するとともに、関係局(区)に照会いたしました。…略   ↓ 下記資料参照       国に対し意見書提出の陳情についての陳情審査の結果 陳情審査の結果について(通知) 平成29年9月4日受理いたしました陳情書につきましては、所管委員会で審査し、次のとおり平成29年9月22日市会本会議に報告されましたので…略 【結果】趣旨に沿うこととします ↓ 下記資料参照     国に対して横浜市から『子宮頸がん予防ワクチンに係る医療体制の充実と速やかな救済の実行を求める意見書』が9月22日、無所属を含む横浜市議会全会派の賛成により衆議員議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛で提出されました。  

H29年8月2日 秦野市長 意見書提出に関する要望に対する回答

平成29年8月2日付けで秦野市長から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川支部代表宛てに「子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について」の回答がありました。以下はその概要です。 子宮頸がんワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者残数健康調査を国に対して強く求める意見書提出に関する要望について(回答) 本年5月29日付けで提出された標記要望に対する回答は次の通り。 -秦野市においても子宮頸がんワクチンの接種は定期接種でも積極的干渉を控えている状況であること。 -ワクチン接種で期待される効果とリスクを認識した上でワクチン接種を希望する市民も存在しており、任意接種となると全額自費になり、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象にならない問題が生じる。 -市民が安心してワクチン接種を受けられること、子宮頸がん検診の受診率を向上させることが必要であるため、市として、ワクチン接種に関する国からの説明を積極的に市民へ情報提供し、子宮頸がん検診の環境整備に努める必要がある。 -平成27年度に本市では健康調査を実施したが、国が副反応報告を分析している状況にあるので、国の行う副反応追跡調査や疫学調査とその解析について見守る必要があり、国の今後の動向を注視し、国の調査・研究結果を踏まえて、県や近隣自治体と連携して適切な対応を検討していく。

H29年6月28日 秦野市 陳情結果

陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。        

H29.6.26 藤沢市議会 陳情結果

H29年6月26日  藤沢市議会 陳情結果 陳情の趣旨了承との結果通知が届きました。 意見書を関係行政庁に提出していただきました。  

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果

H29年6月21日 厚木市議会 陳情結果 陳情の結果通知が届きました  

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答

H29年6月21日 海老名市長 意見書提出に関する要望に対する回答 海老名市長より意見書の要望についての回答が届きました

H29年6月16日 海老名市議会 陳情結果

H29年6月16日 海老名市議会 陳情の結果の通知が届きました    

藤沢市長への要望書と市長の回答結果

【藤沢市長への要望書 平成29年5月31日 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、 接種者全数健康調査を国に対して強く求める要望 要望要旨
  • 子宮頸がん予防ワクチンの安全性や接種後症状発症の機序、治療体制の確立がされるまで定期接種を中止とし、子宮頸がん予防効果の高い検診体制の刷新することを望む意見書を国に対して提出してください
  • 子宮頸がん予防ワクチン接種者の全数調査を行い国民が安心してワクチン接種のできる情報と環境を整えることを望む意見書を国に提出してください
  要望理由 平成25年4月1日より、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となりました。同年5月には国会において、このワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか2か月後の6月14日に、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされました。その後4年が経過するも、明確な判断が示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況となっています。 厚生労働省の発表では、平成28年11月までの副反応疑い報告件数は3026件、うち重篤件数は1675件報告されています(H29年5月11日国会厚生労働委員会での答弁による)。しかし、現在も因果関係の証明は難しく困難なため医療体制、救済制度の推進がされず、多くの未来ある少女達とその家族や成人女性が抱えきれぬほどの膨大な困難に向き合い苦しんでいます。一刻も早く接種者を対象とした詳細な接種後データを集め解析する仕組みを整え、今、不安を抱えている多くの国民に対して正しい情報を公表し、安心安全なワクチン接種の環境を整えることを強く求めます。 子宮頸がん予防ワクチンは従来型ワクチンとは一線を画する仕組みを持ち、最新の遺伝子組み換え技術を用い、長年にわたり身体全体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力で特殊なアジュバントである免疫増強剤の添加により作られています。 本来、ワクチンを安心して使えるようになるためには、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現するとともに、安全性が確認され、現在症状に苦しんでいる多くの方々とワクチンとの因果関係や症状発症の機序、治療方法などの確立がされるまで、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止、及び、子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての、現行の検診体制の刷新を併せて求めることを、藤沢市長からの、国に対しての意見書の提出をお願い致します。   参考資料 定期接種と任意接種の違い 定期接種 1、公衆衛生予防 2、定期接種は予防接種法に基づいて市区町村の責任において行われる。(※自治事務) 対象予防接種の種類や年齢が決まっている。 (※対象年齢を外れて、接種した場合は定期接種とはみなされず、任意接種となる) 3、接種費用の負担は市区町村。(※9割は地方交付税で手当するが、毎年予防接種のために予算措置を取らなければならない。) 4、接種には被接種者の努力義務があり、勧奨がされる。 (※子宮頸がん予防ワクチンは現在勧奨されていない) 5、予防接種法に基づく、予防接種健康被害救済制度手続きは接種被害者の申請により市町村が厚生労働大臣に対して行い、その被害が認定されたときは市区町村より給付される。 6、予防接種による健康被害発生時には、市町村は予防接種事故調査1件につき239,000円×1/459,750の費用負担がかかる 7、市町村は適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害救済の役割を負う   任意接種 1、個人予防 2、予防接種法に定めない、予防接種。 3、任意接種は定期接種と定められている以外のワクチンと定期接種対象年齢で定められている年齢以外で接種する方で医療機関の責任において行われる。 4、厚生労働省が認めていないワクチンなどを海外から個人輸入して接種を行う場合 (※厚生労働省が認めていないワクチン接種の場合は健康被害を受けても補償なし) 5、医薬品医療機器総合機構法に基づく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に接種被害者が救済申請を行い、その被害が認定されたときは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)より給付される 定期接種を中止にすると 定期接種を中止にすると任意接種となりますが、ワクチンは接種できます。自治体は予算措置を取る必要が無く、接種費用は被接種者が支払います。 健康被害救済は接種被害者の申請によりPMDAが行います   【藤沢市長からの回答】

陳情結果


※二宮町 1名棄権13名中7対6の一票差にて陳情否決。 ※藤沢市 厚生環境常任委員会、8名中(委員長除く)5名の賛成多数で趣旨了承。23日本会議にて議論の上、国に対しての意見書が提出される見込み。 子宮頸がんワクチン、定期接種を中止を藤沢市議会常任委が陳情了承。

http://www.kanaloco.jp/sp/article/25683

※厚木市議会 市民福祉常任委員会6名中(委員長除く)1名の賛成。反対多数で不採択。

※秦野市議会 7名(委員長除く)全員が『定期接種中止』を除いた陳情に対しての趣旨採択。

※海老名市 参考資料配布で審議されず。

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