行政の動き

黒岩知事と林文子横浜市長の発表!!

黒岩知事H27.6.5のFacebookより 県の予防接種研究会の横田会長より中間報告。子宮頸がんワクチンの副反応事故の被害者を県独自で救済すべきとの提言をいただきました。国の救済制度が不十分なことから、被害認定がされず、医療費などの支援をいっさい受けられない患者さんを緊急的に支援するものです。都道府県が救済に乗り出すのは全国で初めてです。 先の知事選挙の時、被害者の会の方々から要望を受けていました。私もなんとかしたいとの思いが強かっただけに、うれしい報告でした。早速、6月補正予算案に計上し、議会での審議を経た上で実行したいと思います。

副反応支援窓口は継続 子宮頸がんワクチンで横浜市

カナロコ by 神奈川新聞 64 74分配信

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に痛みなどの副反応が出ている問題で県が医療費の独自支援策を検討していることを受け、横浜市の林文子市長は3日、支援主体が市から県に変わったとしても、引き続き市が支給窓口などの業務を担っていく考えを示した。  市は全国に先駆けて昨年6月、独自の支援事業をスタート。ことし4月末までに27人に計約1400万円の支給を決めている。  林市長は同日の会見で、県が検討している支援策について「市がいままでやってきたことを県がやってくれる。市の財政負担はなくなる」と歓迎。一方で「これまで当事者と信頼関係を築いてきた市が窓口になって相談や支給業務を行うよう、県と協議している」と説明した。

東海 NEWS WEB 2015年5月27日

愛知碧南市でも支援金給付へ http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20150521/4941891.html

埼玉県ふじみ野市が独自支援 2015年5月26日

子宮頸がんワクチン副作用 埼玉・ふじみ野市が独自支援

http://www.sankei.com/region/news/150526/rgn1505260016-n1.html

厚木市議会が国に意見書提出

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種後の健康被害について原因究明と医療支援を求める意見書 平成25年3月に予防接種法が改定され、同年4月より子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となったが、全国で接種後の健康被害が報告され、社会問題となった。厚生労働省はその後、同年6月から当該ワクチンの接種を「積極的に勧奨しない」としたが、健康被害を訴えている方々に対し、原因究明や救済体制などは遅々として進んでいない状況にある。 平成26年8月29日の厚生労働大臣の記者会見では、各県に専門的な協力医療機関を設置すること。医療機関からの副反応の報告が確実に行われるようにすること。過去のものに関しても情報を網羅し対策していくこと。これまでに報告されているものについて追跡調査を行うことが発表されている。 したがって、国においては、これまでの子宮頸がんワクチン接種後の健康被害について、実態把握をするとともに保護者による報告書の提出が可能であることを広く周知することが必要と考える。また、当該ワクチンの接種後に原因不明の症状を有し、日常生活に支障が生じている方々に対しては、早急に医療支援を実施することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年12月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  殿 総務大臣 厚生労働大臣 厚木市議会議長 石 井 芳 隆

横浜市救済制度(2014-6-1)

横浜市の救済制度の条件です。 該当する方、しない方も横浜市健康福祉局健康安全課にご相談して下さい。 まだまだ、相談の余地は有ると思います。   子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援について 目 的 横浜市が実施した子宮頚がん予防ワクチンの接種後に、原因が明らかとならない持続的な 痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている市民の方 が、症状と接種との因果関係が明らかとならない段階においても、現に症状を有している 実態に即して適切な医療が受けられるよう支援するものです。 医療支援の内容 横浜市独自に接種後の症状に係る医療費及び医療手当の給付を行います。 【対象者】 次の全ての項目に該当する方を対象とします。 ア 横浜市が実施する子宮頚がん予防ワクチンの接種を受けた方 (接種日時点で本市が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者で、市外にて接種を受けた 方を含みます。) イ 接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の 症状を有し、日常生活に支障が生じている方 り 接種後の症状について横浜市に相談された方 (本市では、保護者の方から御相談いただいた場合、原則として国が定める様式(「予防接種後に 発生した症状に関する報告書(保護者報告用)」)により国に報告しています。) 【対象医療機関】 医療費及び医療手当の給付は、次の医療機関での医療を対象とします。 ア 横浜市立大学附属病院 イ 厚生労働省「慢性の痛み対策研究事業」の研究班に属する医療機関17病院 り その他の専門医療機関 【給付額】 次の額を給付します。 ア 医療費の自己負担分 イ 医療手当(医療を受けた月に限り月額で給付するものです。) 通院(3日未満)33,200円 (3日以上)35,200円 入院(8日未満)33,200円 (8日以上)35,200円 同一月に通院・入院35,200円 なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度や、特定疾患医療給付等、他 の制度により給付を受けた分は控除します。 【給付対象期間】 接種後の症状に対する医療を受けた日から平成28年3月31日まで 【事業開始】 平成26年6月1日 お問い合わせ まずは、接種後の症状について、横浜市の相談窓口までご相談ください。 横浜市健康福祉局健康安全課(相談窓口):045-671-4190 平日8:45~17:15

神奈川県議会 6月24日 民主党 曽我部議員

子宮頸がん予防ワクチンについての質問です。 曽我部議員の質問 1分頃 黒岩知事の答弁  26分頃 http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=716

神奈川県議会 6月20日 自民党 長田議員

子宮頸がん予防ワクチンについての質問です。  長田議員の質問  27分頃 黒岩知事の答弁  34分頃 http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=713      

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