行政の動き

横浜市健康福祉局より回答 H28.1.27

H27.10.30に提出した要望書の回答を鯉渕局長より頂きました。 この度の回答には、具体的な姿勢、方針、政策が読み取れず、とても残念な思いでお話しを聞き、会に持ち帰らせて頂くことになりました。 横浜市健康福祉局においては、早くから相談窓口を設置され相談者にはとても丁寧な対応をして頂き有難く思います。また、全国初の横浜市独自の救済制度を実行され、たくさんの方が救済されております。 患者会と福祉局との話し合いを重ね、本当の寄り添った政策を期待して願っております。

秦野市のアンケート結果 H27.12.10

秦野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康状態に関する調査の集計結果について(平成27年12月10日)

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/kosodate/kenko/kenko/yobosesshu/documents/271209sikyukeiganchosakekka.pdf 公費により子宮頸がん予防ワクチンを接種した方を対象に、平成27年9月に子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康状態を確認する健康調査を実施しました。

提出いただいた健康調査票の集計結果は、次のとおりです。

調査票の発送日 平成27年9月11日

調査票の提出期限 平成27年10月6日

郵送数 2914通

到達数 2899通

回収数 2102通(平成27年11月30日回収分まで)

回収率 72.5%

厚生労働省健康局健康課からの健康被害の救済についての依頼H27.12.1

各都道府県衛星主管部(局) 宛の文章です H27.12.1(事務連絡)基金事業による健康被害の救済について

横浜市の健康福祉課に要望書提出 H27.10.30

【 横浜市の医療支援制度における医療費及び医療手当終了の件についての要望 】 1.支援打ち切り時期についての再検討及び、国との連携による切れ目のない支援 2.任意接種者と定期接種者の救済手続きや審査が一元化できるよう、国に対し提案をして頂きたい   要望書    要望書2      

HPVワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応

第15回副反応検討部会におけるHPVワクチンに関する議論の概要

横浜市議会 9月11日 自民党 輿石議員のVTR

H27.9.11 横浜市市議会本会議にて輿石かつ子議員の一般質問 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4769 質問内容 ・水素エネルギーの活用について ・海外諸都市との連携強化について ・超大型客船のCIQ手続等の受け入れ機能強化について ・首都圏の高速道路の新たな料金体系の導入について ・隣接市との連携について ・健康みちづくり推進事業について ・子宮頸がん予防ワクチンについて

県のHPVワクチン接種後の医療費等の給付

子宮頸がん予防ワクチン接種後の医療費等の給付を開始します

掲載日:2015年7月31日
平成27年7月31日
県では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に何らかの症状に苦しむ方に対する支援として、都道府県で初めて医療費等の給付を行います。 8月3日より受付けを開始しますので、予防接種を受けた市町村へご連絡ください。 子宮頸がん予防ワクチン接種 市町村相談窓口一覧
                                                     平成27年7月31日現在
市町村名        相談窓口          所在地    電話番号
横浜市 健康福祉局健康安全課 中区港町1-1 045-671-4190
川崎市 健康福祉局健康安全部予防接種担当 幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館12F 044-200-2440
相模原市 疾病対策課 中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはら4F 042-769-8346
横須賀市 こども健康課 横須賀市小川町16番地 はぐくみ館5F 046-824-7141
平塚市 健康課 平塚市東豊田448番地3 0463-55-2111
鎌倉市 市民健康課 鎌倉市御成町18-10 0467-61-3942
藤沢市 健康増進課 藤沢市鵠沼2131番地の1 藤沢市保健所4F 0466-50-8430
小田原市 健康づくり課(保健センター) 小田原市酒匂2-32-16 0465-47-0820
茅ヶ崎市 こども育成相談課こども健康担当 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 0467-82-1111
逗子市 福祉部子育て支援課 逗子市逗子5-2-16 046-873-1111
三浦市 保健福祉部健康づくり課 三浦市城山町1-1 046-882-1111
秦野市 健康づくり課親子健康担当 秦野市緑町16番3号 保健福祉センター 0463-82-9604
厚木市 健康づくり課 厚木市中町1-4-3 046-225-2597
大和市 健康づくり推進課 大和市鶴間1-31-7 大和市保健福祉センター内 4F 046-260-5662
伊勢原市 健康管理課 伊勢原市田中348 0463-94-4711
海老名市 健康づくり課 海老名市中新田377 046-235-7880
座間市 健康づくり課 座間市緑ケ丘1-1-1 046-252-7225
南足柄市 健康づくり課 南足柄市広町48-1 0465-74-2517
綾瀬市 保健医療センター 綾瀬市深谷中4-2-1 0467-77-1133
葉山町 子ども育成課 三浦郡葉山町堀内2135番地 046-876-1111(内線223)
寒川町 健康・スポーツ課 高座郡寒川町宮山165番地 0467-74-1111
大磯町 スポーツ健康課 中郡大磯町東小磯183 0463-61-4100
二宮町 保険医療課医療予防班 中郡二宮町二宮1410番地 保健センター 0463-71-7100
中井町 健康課 足柄上郡中井町比奈窪104-1 0465-81-5546
大井町 子育て健康課 足柄上郡大井町金子1964-1 0465-83-8011
松田町 子育て健康課 足柄上郡松田町松田惣領2037 0465-84-5544
山北町 保険健康課健康づくり班(健康福祉センター内) 足柄上郡山北町山北1971-2 0465-75-0822
開成町 保険健康課 足柄上郡開成町延沢773 0465-84-0327
箱根町 健康福祉課総合保健福祉センター 足柄下郡箱根町宮城野881-1 0460-85-0800
真鶴町 健康福祉課 足柄下郡真鶴町岩244-1 0465-68-1131
湯河原町 保健センター 足柄下郡湯河原町中央2-1-3 0465-63-2111
愛川町 健康推進課 愛甲郡愛川町角田251-1 046-285-2111
清川村 保健福祉課 愛甲郡清川村煤ヶ谷2216 046-288-3861
    1 給付対象者 次の全ての項目に該当する方が対象です。 (1) 県内市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン接種を受けた方 (2) 接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状があり、日常生活に支障を生じている方 (3) 接種後の症状について、8月3日以降に神奈川県にご相談いただいた方   2 給付対象医療機関 医療費及び医療手当の給付は、次の医療機関での医療が対象となります。 (1) ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関 (2) 厚生労働省「慢性の痛み対策研究事業」の研究班に属する医療機関 (3) その他の専門医療機関【(上記(1)及び(2)から紹介を受けた医療機関】

(厚生労働省ホームページ参照)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/dl/medical_institution.pdf

  3 給付額 (1) 医療費の自己負担分【上限なし】 (2) 医療手当(月額・定額) ア 通院(3日未満)34,000円 (3日以上)36,000円 イ 入院(8日未満)34,000円 (8日以上)36,000円 ウ 同一月に通院・入院36,000円 (3) 給付対象期間 給付対象医療機関で接種後の症状に対する医療を受けた日から平成28年3月31日まで   4 給付申請までの流れ

(1)予防接種を受けた市町村の窓口へご連絡ください。

(2)市町村が接種等を確認のうえ、県の問い合わせ窓口をご案内します。

(3)県では医師や保健師などの専門医療職が健康相談をお受けします。

(4)申請書等の所定の書類を提出いただき、審査のうえ、医療費等を給付します。

5 給付に関するお問い合わせ 電話番号  045-210―5990 (直通) 受付時間  平日 10時00分から16時00分

(問い合わせ先)

神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課

課 長         芝山  電話 045-210-4790

黒岩知事と林文子横浜市長の発表!!

黒岩知事H27.6.5のFacebookより 県の予防接種研究会の横田会長より中間報告。子宮頸がんワクチンの副反応事故の被害者を県独自で救済すべきとの提言をいただきました。国の救済制度が不十分なことから、被害認定がされず、医療費などの支援をいっさい受けられない患者さんを緊急的に支援するものです。都道府県が救済に乗り出すのは全国で初めてです。 先の知事選挙の時、被害者の会の方々から要望を受けていました。私もなんとかしたいとの思いが強かっただけに、うれしい報告でした。早速、6月補正予算案に計上し、議会での審議を経た上で実行したいと思います。

副反応支援窓口は継続 子宮頸がんワクチンで横浜市

カナロコ by 神奈川新聞 64 74分配信

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に痛みなどの副反応が出ている問題で県が医療費の独自支援策を検討していることを受け、横浜市の林文子市長は3日、支援主体が市から県に変わったとしても、引き続き市が支給窓口などの業務を担っていく考えを示した。  市は全国に先駆けて昨年6月、独自の支援事業をスタート。ことし4月末までに27人に計約1400万円の支給を決めている。  林市長は同日の会見で、県が検討している支援策について「市がいままでやってきたことを県がやってくれる。市の財政負担はなくなる」と歓迎。一方で「これまで当事者と信頼関係を築いてきた市が窓口になって相談や支給業務を行うよう、県と協議している」と説明した。

東海 NEWS WEB 2015年5月27日

愛知碧南市でも支援金給付へ http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20150521/4941891.html

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